モバイルセキュリティ市場は5年後に4倍へ急拡大　スマホの私物利用ポリシーの早期明確化を

　IDC Japanが定義するモバイルセキュリティ市場とは、モバイルアイデンティティ/アクセス管理市場、モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理市場、モバイルセキュリティ/脆弱性管理市場、その他モバイルセキュリティ市場で構成されている。

　モバイルアイデンティティ/アクセス管理は、モバイル機器に対応したネットワークアクセスでのPKIやSSL証明書といった認証技術を提供するもの。モバイル機器でネットワークから提供される各種サービスを受ける上で基盤となるソリューション。

　スマートフォンやタブレット端末のユーザーの急増やビジネスでの利用拡大によって、モバイル向け認証関連の製品需要が高まり、2010年～2015年のCAGRは36.5％で、市場規模は2010年の3億円から2015年には15億円になると予測する。

　モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理は、モバイル機器に対してウイルスやスパイウェア、スパム、ハッカー、不正侵入、無断使用、極秘情報の開示などを防御する。

　Android端末が個人や企業で急速に普及したことに伴い、ハッカーの攻撃対象となってきており、Android端末に感染するマルウェアが急増しています。今後モバイル機器でのマルウェア対策や盗難/紛失時の情報漏えい対策のニーズが高まり、2010年～2015年のCAGRは33.1％で、市場規模は2010年の14億円から2015年には58億円になると予測する。


　IDCが2011年4月に実施したユーザー調査結果では、モバイル機器を導入したことにより問題が発生した企業は全体の44.4％だったという。発生した問題で最も多かったのは、セキュリティやコンプライアンスの問題であり、38.7％の企業で問題があった。

　スマートフォン活用に対して、社内コンプライアンスに準拠したポリシーを明確にしていない企業が多く、また社員が個人のスマートフォンで、社内メールやスケジュールなどの社内リソースを活用するケースも多くなっている。

　スマートフォンなどのモバイルデバイスへのセキュリティ対策強化によるソリューション導入において、ポリシー設計の工数が導入工期に大きく関わる。

「ユーザー企業は、早期に導入するためにも、スマートフォンなどのモバイルデバイスの活用について、早めに社内コンプライアンスに準拠したポリシーを明確にする必要があり、ベンダーはポリシー設計の段階から積極的に関わるべきである」（IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネージャーの登坂 恒夫氏）