矢野経済研究所の調査によると、2011年度のIT投資について、東日本大震災やそれに伴う景況悪化などの「影響をうけていない（当初計画・予定と変わらず）」とする回答が63.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも減少傾向」が18.7％、「影響をうけ、当初計画・予定よりも増加傾向」が7.8％となった。


　また、減少と回答した企業における減少幅は、平均で当初計画予算に対し24.7％の減少となった。他方、増加と回答した企業においては、同様に27.3％の増加となった。

　これらアンケート調査結果から、「わからない」を除く541社の当初計画に対する変動幅を加重平均で求めると、2.8％減となったという。

　一方で、同社の調査によると、東日本大震災が起きる前までは、リーマンショックによる景気悪化を底に、日本経済は回復傾向にあったという。同社が2010年に実施した調査によれば、2011年度の国内IT投資規模は前年度比3.2％増と予測していた。

　矢野経済研究所では、これまでの推移や今回の調査結果を踏まえ、全体の平均修正幅は2.8％減に留まり、2010年8月時点予測の3.2％増を下回ることから、今年度の国内IT投資動向はプラス推移を維持できると考えられると結論付けている。

　調査は売上高1億円以上のユーザ企業600件に対して、2011年5月にWebを通じて実施された。