日本ユニシス、被災地の自治体向けにクラウドサービスを無償提供へ

　今回、同社が提供するサービスは、クラウド型危機管理情報共有サービスとクラウド型住民情報サービス。

　クラウド型危機管理情報共有サービスは、災害発生時に「どこで何が起こっているか」「誰が何をしているか」といった情報を、地図上で共有できる。被災状況や避難者数、物資のリクエスト等、避難所で必要となる情報を、単一の市町村だけでなく、都道府県、病院、学校等、災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができる。　

　クラウド型住民情報サービスは、住民情報や税務情報、保険や福祉情報等、住民情報を中心とした40の基幹業務用システム。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の負担を大幅に軽減できるという。