NECは、山梨県下10市町村（南アルプス市・甲斐市・笛吹市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・小菅村・丹波山村）に対し、財務会計システムをクラウドサービスとして提供することを発表した。その第1弾として、忍野村と丹波山村で2011年4月から利用が開始され、他市町村においても現行システムの切り替え時期に合わせて順次開始される。

　10市町村は従来、それぞれ独自に基幹システムを構築・運用しており、システムにかかるTCOの削減、職員負担の軽減、環境変化への迅速な対応などが課題となっていた。このようななか、財務会計には、決算統計の県への報告資料・議会説明資料・監査資料など業務運用上共通化できる部分が多く、参加団体のシステムを統一することで効率化の促進とコスト抑制につなげられることから、10市町村の最初の取り組みとして財務会計領域が着目されたという。10市町村は、財務会計システムを共同で利用することにより、コスト削減や、職員リソースの住民サービス強化への活用などを目標に掲げる。

　NECでは、地方公共団体の基幹業務システム（住民情報・財務会計・人事給与など）をデータセンタからクラウドサービスとして提供する「GPRIME for SaaS」を2010年1月から販売している。今回、10市町村は、この「GPRIME for SaaS」が提供するシステム機能のうち、予算編成・歳入/歳出・出納・決算などの管理を行う財務会計のサービスを利用する。