日立ソフト、改正省エネ法対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを提供開始

　日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と「エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法」（改正省エネ法）への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供する。

　2010年4月から全面施行された改正省エネ法により、事業者全体(本社、工場、支店、店舗、営業所など)の年間のエネルギー使用量合計が 原油換算値年間1500kl以上の場合、事業者は届出が義務化されている。また、届出対象の事業者は、管理基準に基づき毎月のエネルギー使用量を記録、 保管し、定期報告書の作成・提出義務も生じる。

　そこで同社では、複数拠点のエネルギー使用量などを、インターネットを介し一元管理し、集計・ 分析を支援するSaaS型省エネ情報管理システムの提供を開始したという。改正省エネ法の定期報告書も作成可能だ。今後、同社は複数拠点を持つ事業者に対し、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」の1つとして同サービスの拡販を積極的に進め、事業者における継続的、発展的な省エネの改善サイクルを支援するとしている。

表1　おもな機能
機能	内容
Excelからの登録・集計機能	・Excelアドイン機能を利用したExcelシートからの登録・集計
t環境関連データの多層的集計機能	・拠点毎のエネルギー使用量、廃棄物等の環境関連データ、原単位関連データの登録・集計 ・事業者全体、および組織毎の集計 ・原油換算係数、各種単位換算などの標準提供
組織構造管理	・期間指定による組織構造の定義 ・エリア別、業種・産業分類別などの仮想組織の定義
改正省エネ法「定期報告書」の作成支援機能	・定期報告書フォーマットへの事業者情報、エネルギー使用量の集計結果の出力

表2　価格（税込み）
省エネ情報管理システム初期導入費	20環境管理項目、50拠点まで	105万円
省エネ情報管理システム年額利用料金		50万4,000円