人口減少など衰退する地域の活性化に向け、日本総研と国交省が協議会設立

日本総合研究所は、国土交通省より、団塊世代を中心に拡大しつつあるライフスタイル「二地域住居」に関する調査を受託した。さらに、同スタイルにより創出されるビジネスチャンスを具体化し、将来的な事業展開をにらんだモデル事業を実施するため、官民協同型のコンソーシアムとして「二地域住居促進協議会」を国交省と協同設立する。同協議会には、民間企業および全国の自治体も参加する。

　国交省によれば、5年後の二地域住居の普及率は9%、400万世帯に達し、市場規模は8兆円になると推計している。二地域住居に関連するビジネスとしては、週末滞在や季節移住といった生活を支援する関連サービス、これらサービスを集約・コーディネートして案内するコンシェルジュ的なサービスなどが挙げられる。二地域住居は、人口減少、公共事業の削減などにより衰退する地域にとって、活性化への起死回生 の策ともいえる。