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- 2025/02/17 掲載
トランプ流「セキュリティ政策」の行方は? 要注目「バイデンの置き土産」への対処法(2/2)
大統領令で見えてくる「ある選択」
前述の大統領令は、米国政府が中国・イラン・北朝鮮・ロシアなど敵対する国家支援によるサイバー攻撃の対策のため、政府関連の内部通信の暗号化を選択したと考えられる。APTグループによる政府や通信事業者へのハッキングが完全に排除できない状態と判断し、内部通信の利便性と監視よりも機密性を優先させたわけだ。今すぐビジネス+IT会員にご登録ください。
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