みずほ銀行・伊藤忠商事・JAL・ENEOSなど7社は2日、日本国内での航空の脱炭素化を目指し、持続可能な航空燃料（SAF）の利用促進を図る新たなプロジェクトを開始すると発表した。成田空港で「Scope3環境価値」取引の新たなスキームを構築することを目指し、実証試験を行う。

　燃料供給事業者、航空会社、フォワーダー、空港会社が一堂に会してScope3環境価値の取引を活性化させる取り組みは世界初の試みという。

　環境価値が活発に取引されることで、航空輸送のバリューチェーン全体でSAFに係るコストをシェアすることが可能となる。今後、参画企業を拡大した本格的な実証事業を経て、社会実装を目指す。