【川崎市事例】市民満足度の高い電子行政を支えるIT基盤を構築

　約135万名の人口を抱える川崎市（市長・阿倍孝夫）では、市民満足度の高い電子行政サービスを展開するため、情報システムの整備を目指している。従来のシステムは、部分最適化に沿って業務毎に個別システムが構築されていた。しかし、業務間での機能やデータの重複、システム連携やデータ連携などに制約が生じ、それが課題になっていた。

　川崎市では、これらの課題を解決するため、この度システム基盤の整備を行った。
　今回構築したシステム連携基盤は、川崎市の各業務システムを一体的に機能させるシステムで、川崎市が推進する電子行政サービスを充実させるため、SOA（サービス指向アーキテクチャ）の考え方に基づき全体最適の観点から業務システム間の柔軟な機能連携・情報連携を提供するものであるという。




　同市が抱えていた課題を解決するために、整備されたシステム連携基盤は、SOAの考え方に基づいている。個別の業務システムの持つ機能やデータを切り出し、情報システム全体として共通的に利用できる環境を提供、業務システム間の柔軟な機能連携・情報連携を実現する。

　このシステム連携基盤の導入効果は、3つあげられるという。

　1つ目は、効率化。これまで個別業務システムでの利用にとどまっていた機能やデータが全庁で利活用することができるようになった。また、従来生じていた機能やデータの重複をなくし、保守・運用業務の効率化を実現する。

　2つ目は、行政サービスの変更等に柔軟かつ効率的に対応する点。システム間の連携方式の差異を吸収する機能を、システム連携基盤上で提供する。これにより、各種電子行政サービスの追加などの際、各業務システムに影響を与えることなく、システム連携基盤上で影響を吸収することが可能になり、柔軟かつ効率的なシステム対応を可能にする。

　そして、3つ目は、特定のベンダーに依存しないシステム運用が可能な点。システム連携基盤は、オープンソースや標準技術を活用して構築しているため、システムの保守・運用や追加・変更に際し、特定のベンダーに依存することがないという。

<川崎市プロフィール> 　市長：阿倍孝夫 　人口：1,346,580名（平成19年1月現在） 　市役所：210-8577　川崎市川崎区宮本町1番地 　ホームページ：http://www.city.kawasaki.jp/ 　3つの柱：「第2次行財政改革の断行」「新総合計画・川崎再生フロンティアプランの着実な推進」 「自治基本条例に基づく市民本位のまちづくり」