日本ユニシスと大日本印刷、ICカードを利用した企業のセキュリティシステムを開発

日本ユニシスと大日本印刷は、情報システム利用者のアクセス権限情報と認証情報をサーバーで集中管理する、ICカード（社員証など）を利用したセキュリティシステムを共同開発し、8月21日から販売開始すると発表した。

　従来より大日本印刷は、ICカードに格納されたID情報や権限情報などにより情報システムの利用を制御するセキュリティシステム「TranC’ert（トランザート）」を開発し、販売してきた。さらに今回、日本版SOX法に向けて情報システム利用者のアクセス権限情報と認証情報をサーバーで集中管理するシステムを、日本ユニシスと共同で開発した。

　情報システム管理者は、Web 画面より管理サーバーにアクセスし、情報システム利用者の権限情報の登録、ICカード紛失時の失効処理、組織変更や人事異動にともなう権限の変更、利用者やパソコンごとに異なる情報セキュリティポリシーの設定などを行うことが可能。ICカードを回収せずに管理者の操作で権限情報のメンテナンスを行ったり、ICカードのIDごとにPCログオン、スクリーンロックなどの利用ログを管理することができる。

　また、SSFC（Shared Security Formats Cooperation）との連携を実現。例えば、ゲートシステムと連携し、入室したという情報がICカード内部で活性化されていない場合は、その室内のパソコンを利用することができないばかりでなく、室外に持ち出したパソコンも利用できなくなる。

なお、日本ユニシスはサーバー部の開発を担当しており、今回開発した製品を「IDAgent（アイディーエージェント）」として販売する。大日本印刷はクライアント部の開発を担当しており、今回開発した製品を「TranC’ertエンタープライズ」としてOEM販売する。