【教育ビジネスレポート】少子化の影響を受ける教育市場の今後の動向は？/富士経済(2/2)

2．注目される教育ビジネス市場

学習塾：2005年度　1兆396億円、2010年度　1兆475億円（05年度比1％増）予測

　総務省「サービス基本調査」によると、2004年には個人教授所が34，000ヶ所と会社経営の学習塾の約2倍に達している。学校別では、2005年度は小学生が約156万人と推定され、近年の中学受験者数増加により学習塾へ通う小学生が増加している。少子化の影響により生徒数は減少しているものの、一人当たりの教育費が上昇して学習塾費が増加傾向にあり、ほぼ横ばいに推移すると予測する。

人材研修サービス：2005年度　2，527億円、2010年度　2，720億円（05年度比8％増）予測

　企業内教育のうち、法人契約で実施されるOff－JT（職場外教育）を担う教育サービスである。2005年度の受講者数は前年度比1．9％増の857万人と推定される。企業の業績および景気に左右されることから2005年度の人材研修サービス市場は2，527億円に回復したと推定される。2008年度を境に対象人口は減るもののスポット的人材育成への流れによる一人当たりの教育費単価の上昇、そして企業が人を育て教育するという「コーチング」の重要性の高まりから市場はさらに拡大すると推定する。企業は後継者を含め、各部門の中核人材の育成や技術革新に伴う技術者の能力開発、管理者の能力開発などの課題を抱えており今後も需要は十分見込まれる。

幼児・小中学生向け英会話教室：2005年度824億円　2010年度1，056億円（05年度比28％増）予測

　15歳未満対象の語学教室は、大手英会話学校4社に中小・個人事業者を含めると2005年度で15，000ヶ所以上に上ると推定される。現在小学校の英語授業必修化の流れを受けて英語教育の低年齢化が加速している。大手量販店の店内に教室を設置する保育所的スポットがニーズの高まりとともに拡大しているなど、幼児・児童を対象とした英会話教室市場は増加の傾向を見せている。また、2006年度より大学入試センター試験に英語のリスニングが導入されたほか、保護者の英会話に対する関心の高さも受講者数を引き上げる一因となっている。2005年度の受講者は68万人、2010年度は86万人と推定する。

　2005年度のこの教室は英会話教室全体の約38％を占めるが、今後も教育単価の上昇により少子化を考慮しても年間4－5％増加し、2010年度には40％、1，000億円超の市場に成長すると推定する。

フィットネスクラブ：2005年度　3，693億円、2010年度4，796億円（05年度比30％増）予測

　ジム、プールなどを備えた会員制の民間スポーツ施設を対象とする。健康志向の高まりや、2008年度より40才以上に義務化される健康指導を背景に市場は拡大する。経済産業省の「特定サービス産業調査（平成14年）」に基づき推定すると2005年度の施設数は約1，800ヵ所を数える。2009年度までは健康志向の高まりや、団塊世代、アクティブシニア需要を見込み、施設の新設が予測される。同調査を元に推定した2005年度の会員数は353万人、20代中心から、50代の割合が上昇した。2007年から2009年までは、健康指導の義務付けから40代以上の利用者はさらに伸びる見通しで、2010年度の会員数は440万人を超えると推定する。2010年までは、年平均4．5％の成長が続くと見られる