米AMD、ATI買収発表を受けて記者会見

　発表会場にはAMDの副社長、ヘンリー・リチャード氏、ATIの副社長、リック・へグバーグ氏が出席し「AMDとATIが、2社の力をあわせることで、PCだけでなくやデジタル家電、携帯端末など各市場でシェアを拡大する」と語った。またATIのリック・へグバーグ副社長は、「2007年に両者の省電力技術を投入したノートPC製品を提供する。」と発表している。

　ATIが得意とする画像処理用チップについてはPCおよびデジタル家電向けに需要が急速に拡大しており、AMDはATIを取り込むことで、この半導体分野でトップを走るインテルの追撃したい考えだ。またATIが得意とするパソコン向けの3次元画像処理用のチップは、来るべきWindows Vista にとって欠かせないプラットフォームであり、AMDの買収の意図はこの部分にもあるとみられている。またATIのヘグバーグ氏は「ATIが提供しているパソコン用のチップについては、これからもインテルとAMD双方のCPUをサポートしていく。」と述べた。

買収発表後、握手するAMDのルイズCEO（右）とATIテクノロジーズのオートンCEO

　今回の発表については、2007年以降のPCのプラットフォームを巡る新たな攻防戦の始まりとみられており、この発表に対向し、ATIのライバルである、グラフィック半導体メーカー米エヌビディアをインテルが買収するのではないか？という憶測が流れ、米エヌピディアの株価が10％近く上昇した。

　しかしながら、ATIの利益がAMDに比べ低いことや、この買収で、ATIがインテルに提供しているチップセットの売上が消失するのでは？といった予測から、この買収に疑問の声を挙げているアナリストもいる。

　先の発表によると、AMDは2006年7月21日時点のATI普通株の発行済み株式数に基づき、42億ドルの現金と5,700万株のAMD普通株によりATIの発行済み普通株すべてを取得するとしている。2006年7月21日時点のAMD普通株の1株当たり18.26ドルという価格に基づき、ATIの発行済み普通株一株に対し、16.40ドルの現金と0.2229株のAMD普通株を支給する。両社を合わせた売上規模は81億ドルで、半導体業界では世界8位の規模となる。