- 2025/04/25 掲載
NY市場サマリー(24日)ドル下落、利回り低下 株3日続伸
<債券> 国債利回りが低下した。米国の関税が予想よりも低くなる可能性と、米連邦準備理事会(FRB)が6月に利下げを行う可能性に対する期待感が浮上した。 トランプ氏はパウエルFRB議長への攻撃を控えており、これがいくらか安心感をもたらした。 米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は24日、FRBが行動を起こす必要が経済指標で示されれば、6月までに金融政策が変更される可能性を排除しないと述べた。 ソシエテ・ジェネラルの米国金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏は「最近、FRBの複数の発言者が緩和策についてより慎重な姿勢を示し、関税のインフレへの影響については明確さを欠いていることから、市場はこれに好意的に反応した」と述べた。 米国の貿易政策による成長率低下の見通しが先行きを不透明にしていたにもかかわらず、この日発表の経済データは米国経済の底堅さを示した。 4月19日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は22万2000件と、前週から6000件増加にとどまった。 3月の耐久財受注は前月より9.2%増えた。民間航空機が大幅に伸びた。 ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントの債券ポートフォリオ・マネージャー、ジャック・マッキンタイア氏は、関税が企業に大きな影を落とす中、最近のデータから経済を正確に読み取るのは難しいと指摘。ハリス・ファイナンシャル・グループのマネージング・パートナー、ジェイミー・コックス氏も「企業は関税導入を先取りしているため、耐久財のデータは喜ぶべきものではない」と述べた。 指標となる10年国債利回りは終盤に前日比約8ベーシスポイント(bp)低下し4.31%だった。 2年国債利回りは約7bp低下し3.789%だった。 この日財務省が実施した7年債440億ドルの入札は軟調だった。最高落札利回りは4.123%と入札時点での水準とほぼ一致していた。しかし、応札倍率など需要の指標は平均を下回った。
<株式> 3日続伸して取引を終えた。企業決算や米中貿易摩擦の緩和期待を背景にハイテク株を中心に買いが入った。
主要3指数が力強い上昇を見せ、ダウ工業株30種は486ドル高、S&P総合500種は2%高。人工知能(AI)を活用したソフトウエアを手がけるサービスナウの好決算を受けて超大型ハイテク7銘柄「マグニフィセント・セブン」が買われ、ナスダック総合は2.7%高となった。
中国は24日、ベッセント米財務長官が両国の貿易摩擦緩和に前向きな姿勢を示したことを受け、米国の対中関税撤回を呼びかけた。
マーフィー&シルベストのシニアウェルスアドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルティ氏は、関税を巡る姿勢緩和は「半導体株が上昇を主導した理由の一つだ。同セクターは米中(貿易摩擦)の標的のようになっているためだ」とし、両国の緊張が緩和すればハイテクセクター全体に追い風になると述べた。ただ、関税を巡っては依然として不確実性が強いとも指摘した。
企業決算ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、ペプシコ、チポトレ・メキシカン・グリル、アメリカン航空が消費の不透明感を背景に、業績見通しの引き下げや撤回を明らかにした。P&Gは3.7%安、ペプシコは4.9%安。
一方、サービスナウは堅調な需要を追い風に利益が市場予想を上回り、株価は15.5%急伸した。
玩具大手ハスブロも予想を上回る決算を受けて14.6%高となった。
引け後に決算を発表したアルファベットは時間外取引で上昇。第1・四半期の売上高が予想を上回った。
S&P500の主要11業種では主要消費財を除く全セクターが上昇し、情報技術は3.5%高だった。
<金先物> 前日に大幅下落した反動から安値拾いの買いが膨らみ、3日ぶりに反発した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は、前日比54.50ドル(1.65%)高の1オンス =3348.60ドル。
相場は前日、清算値ベースで3.66%安となった。24日は終日、安値拾いの買いが相場を支え、3300ドル台で堅調に推移した。外国為替市場で、ドル安・ユーロ高となり、ドル建てで取引される商品に割安感が生じたことも金の支援要因。
<米原油先物> 対ユーロでのドル安などを背景に買われ、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物は前日清算値(終値に相当)比0.52ドル(0.84%)高の1バレル=62.79ドルだった。7月物は0.51ドル高の62.14ドル。
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