記事 最新ニュース ＳＯＭＰＯＨＤ、今後の役員体制は指名委中心に適切に検討＝ＣＥＯ人事の一部報道に ＳＯＭＰＯＨＤ、今後の役員体制は指名委中心に適切に検討＝ＣＥＯ人事の一部報道に 2023/12/05 出典：時事通信社
記事 最新ニュース ＮＹ市場サマリー（4日）株反落、ドル上昇、10年債利回り3カ月ぶり低水準から上昇 ＮＹ市場サマリー（4日）株反落、ドル上昇、10年債利回り3カ月ぶり低水準から上昇 2023/12/05 出典：ロイター
記事 流通・小売業界 ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 ヨドバシの「占領」を許したそごう・西武、買収は「ある意味必然」だった納得理由 2023/12/05 セブン＆アイ・ホールディングスから米投資ファンドに売却されたそごう・西武。11月から、プラダ・ジャパン元社長のダヴィデ・セシア氏が同社の副社長として就任しました。西武池袋本店に計画されているヨドバシカメラ出店をにらんだ人事と言われています。生まれ変わりに向かって歩み始めた同社ですが、実は今回の「身売り」に至るまでに2回の「ターニングポイント」があったのをご存知でしょうか。その分岐点とは何かを解説します。
動画 金融業界 DXを叶えるのは「ヒト」：効果的な推進体制と実践的な人財育成 DXを叶えるのは「ヒト」：効果的な推進体制と実践的な人財育成 2023/12/05 DX推進において事業部門や現場スタッフの参画やDXスキル獲得の必要性について多く喧伝されていますが、一方、実際の導入・運用現場において、自社のどのような社員を選定し、チームのITスキルと業務知識のバランスをとり、いかに効率的なコミュニケーション・運用プロセスを根付かせるのか、試行錯誤が続いています。「鶴の一声」や理想を語るだけでは実現しえない、現場事情に根差した課題を克服する体制構築・育成成果を、当行の運用事例に基づきご紹介します。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年9月27日「インダストリーフォーラム 2023 秋（金融Day）」より
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【1000名調査】6割の企業が頼りきり？ 経産省も警告する「ITベンダー依存」の実態 【1000名調査】6割の企業が頼りきり？ 経産省も警告する「ITベンダー依存」の実態 2023/12/05 企業におけるITベンダーへの過度な依存と固定化は、日本のIT業界にとって数十年来の懸案事項となっている。経済産業省のDXレポートでも継続的に警告されており、この状態が続くと、ユーザー企業とITベンダーの両者とも、デジタル時代において必要な能力などを獲得できず、デジタル競争の敗者になるという。そこで本書は、企業のベンダー依存度や関係性についての実態を知るため、ユーザー企業のIT意思決定権者など1000人以上を対象に調査を実施し、その結果をまとめた。ユーザー企業はITベンダーとの関係性をどのように見直すべきか、参考の一助にしてほしい。
記事 デジタルマーケティング総論 太平洋セメントが「脱Notes」できた理由、難易度“超高い”5年間におよぶ大移行計画の詳細 太平洋セメントが「脱Notes」できた理由、難易度“超高い”5年間におよぶ大移行計画の詳細 2023/12/05 メールやスケジュール管理、掲示板など、1つの製品で何でもできる便利なシステムとして長らく多くの企業で利用されてきたNotes。一方で、オンプレ（オンプレミス）、クラサバ（クライアントサーバ）というNotes構成がレガシーと言われるようになってから久しい。さらに2024年のサポート終了に伴い、企業の脱Notesが進んでいる。しかしこれまで慣れ親しんできたNotesのヘビーユーザーがいる企業にとって、Notes移行は思った以上に大変なプロジェクトだ。そんな大企業の1つに、多くのグループ会社でNotesを利用している太平洋セメントがあった。同社はいかにして、脱Notesを成功裏に進めたのであろうか。
記事 金融業界 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 2023/12/05 SBI新生銀行が推進「DX勝ちパターン」とは？ 金融でもできる「自走式」組織の作り方 世界情勢やマーケットが目まぐるしく変化する中で、他業種からの金融サービス参入が相次いでいる。小売・流通や保険、スタートアップまで、多種多様な業種が越境してくる厳しい環境の中で、銀行は本来の金融機関としての生き残りを賭けたDXを推し進めてきた。その中でSBI新生銀行は、CRMを軸にDX基盤を構築し、現場が自走しながらDXを実現する仕組みを自らつくり上げている。同行ならではのDX推進体制と人材育成について、同プロジェクトのキーパーソンである松永美生氏に伺った。
記事 製造業界 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 三井化学のDXの裏側、2030年に営業利益2500億へ…次世代の化学プラントの在り方 2023/12/05 国際化やデジタル化への対応の遅れ、あるいはサプライチェーンリスクやカーボンニュートラルなど、新たな課題に成長を阻まれ、競争力を失いつつある日本の製造業。その起死回生の鍵となるのは、やはりDXだろう。創業110年余の総合化学メーカー、三井化学もまた、DXを軸とした事業改革に挑む日系企業の1つだ。世界規模の社会課題を解決するグローバル・ソリューションパートナーを目指す同社CDOの三瓶 雅夫氏に、新長期経営計画「VISION 2030」にもとづくDX戦略の具体的な取り組みについて聞いた。
記事 EV（電気自動車） 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 圧倒的EVシェアの「テスラとBYD」、トヨタは16位…それでも「巻き返せる」超秘策とは 2023/12/05 伸拓機工（株） なし 杉浦裕介 我が国の自動車保有台数は、約8200万台です。EVの蓄電池は20KWh~60KWhの容量があります。 仮にEVへのシフトが進み40年後6000万台がEVに置き換わった場合には、 ソーラーパネルが各家庭に在り発電した電力をEVに蓄電して、車の動力源として、又各家庭の電力源としても利用する。 これが達成されれば、化石燃料も、発電所も、送電線も不要になります。 今は大転換期で、ハイブリッドが有利とか其々論争が御座いますが、 トヨタ自動車をはじめ日本の自動車メーカーの想定すべき未来（ビジョン）は こんな感じでしょうか？ 将来の目標を明確にして、今やるべきことを粛々とこなす。私達の後輩達もきっとやってくれると思います。
記事 金融業界グローバル動向 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 年収4,000万円超が急増、インドのフィンテック市場が「爆増」の背景 2023/12/05 国連推計でもすでに中国の人口を抜き、世界最大となったインド。若い生産年齢人口、旺盛な消費意欲、中間層・富裕層の拡大を背景に“爆増”しているのが同国のフィンテック市場だ。所得の上がらない日本をしり目に、年収4,000万円を超える富裕世帯も急増している。2030年には1.3兆ドル規模（およそ190兆円）に達する可能性があるというインドのフィンテック市場を詳しく読み解いていこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは ガバメントクラウド進捗まとめ、デジ庁が「次のビジネス機会」と太鼓判を押す領域とは 2023/12/05 政府は、国と地方自治体が共同で利用するIT基盤「ガバメントクラウド」の整備を進めている。11月にはクラウドサービス（IaaS部分）の事業者に、初の国内勢としてさくらインターネットが採用されて注目を集めたことも記憶に新しい。さらにデジタル庁は現場業務と密接なアプリケーション領域（SaaS部分）でも国内スタートアップ参入を促している。基幹システムの標準化が全国の役所の職員と利用者との双方にもたらすメリットを政府側が強調する一方、計画を実現する上で、移行コストなどの課題も山積している状況だ。デジタル庁幹部の発言などから、施策の行方を読み解く。
