記事 グループウェア・コラボレーション 導入企業のメッセージから読み解くOffice 365やマシンラーニング、Windows 10の事情 2015/12/14 ビジネス環境の変化、ワークスタイルの変化に対応していくため、企業はどうITを活用していけばよいのだろうか。米Microsoftのジョン・ケース氏は、Office 365を実際に導入した代表的な日本企業のビデオメッセージを紹介。ヤフーの宮坂 学社長、資生堂の魚谷 雅彦CEO、日立製作所の岩田 眞次郎副社長などのメッセージから、トレンドを捉えよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ スマートシティでのIoTデバイス数、4割増の16億台に 2018年には家庭向け100億台超え 2015/12/11 ガートナーイギリス本社は、2016年に16億台のIoTデバイスがスマートシティで使用されるという予測を発表した。2015年から39%の増加が見込まれるという。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 「セキュリティ侵害は防げない」、迅速かつ適切なインシデント・レスポンスが被害を防ぐ 2015/12/10 標的型攻撃による企業システムへの侵入は、もはや防ぎきれない。攻撃者は、ターゲットとなる企業用にカスタマイズしたツールを使い、未知のマルウェアで既存のセキュリティ対策をかいくぐる。侵入後には、侵入の痕跡を消し、システム内にバックドアを仕掛ける。さらに、相手に気づかれて対策を打たれときに備えて、複数の侵入経路を確保する。こうした高度で執拗な攻撃に対し、企業はどう対応すればよいのか。長年、標的型攻撃対策に取り組んできたセキュリティ企業ファイア・アイに、最新の標的型攻撃の実態と対策を聞いた。
記事 流通・小売業界 小売業のデジタル化、米国企業にも勝るイオン、セブン、ローソンの事例 2015/12/08 いま国内外の小売業には、「オムニチャネル」や「カスタマーエクスペリアンス(CX)」といったキーワードに象徴されるデジタルテクノロジーの波が押し寄せている。デジタル化が求められる背景にある消費者の変化、米国と日本の小売業におけるデジタル化への取り組みの最新動向などを押さえつつ、そこで直面している課題とは何か。小売業のCIOや情報システム部門のリーダーが次の一歩に踏み出すための方向性を示す。
記事 クラウド 日本マイクロソフトは平野社長になって何が変わったのか? 注力する3つの分野とは 2015/12/07 2015年7月、新たな会計年度の始まりと同時に日本マイクロソフトは15年ぶりに会長職を設け、ツートップ体制に移行した。これまで社長を務めてきた就任7年目の樋口 康行氏は会長職、副社長だった平野 拓也氏が代表取締役社長に就任した。こうした新体制を敷いた日本マイクロソフトは、今後パートナーやユーザー向けにどんな戦略を採っていくのか? 平野社長、樋口会長が同社の戦略、および注力ポイントを語った。また平野社長、樋口会長が語った内容を実現する最新のソリューションについて、西脇 資哲氏がデモともに紹介した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ SIerはIoTビジネスの『おいしいところ』を持っていける? PoC的にまず実践を! 2015/12/04 IoT(Internet of Things)のコンセプトが議論された時期は終わり、さまざまな業界業種でソリューション開発に向けた取り組みが本格化しつつある。これはIT業界にとっての大きなビジネスチャンスの到来であることは言うまでもない。そうした中で立ち上がったのが、NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC)とアットマークテクノのパートナーシップである。IoTの現在と今後、IoTビジネス本格化に向けSIerやアプリケーションデベロッパーに求められるもの、そして、IoTビジネスが「おいしい」理由まで、両社のキーマンが語り合った。
記事 金融業界 ソニー銀行のITコスト構造改革に見る、金融機関のクラウド活用法 2015/12/04 ソニー銀行がクラウドを活用している事例は、2014年夏に開催された「AWS Summit Tokyo 2014」で発表され、金融機関によるクラウド活用例として話題になりました。その後、ソニー銀行はさらにクラウド活用を進めるとともに、その詳細について2015年3月に行われた一般法人日本クラウドセキュリティアライアンス主催のイベント「金融向けクラウドの最新動向」で紹介されました。 そしてこの事例は先月、公益社団法人企業情報化協会が選出した平成27年度(第33回)IT賞「ITマネジメント賞」にも選出され、あらためて優秀さが示されました。その内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 セキュリティ総論 ラック西本氏xシーサート協議会 寺田氏:インシデント・レスポンスに注目する理由 2015/12/03 2015年は国内企業、政府組織を標的とするサイバー攻撃が大きく取り上げられた。一連の事件を通じて、たとえ十分なセキュリティ対策を行っていた企業や組織であっても、もはや昨今の高度なサイバー攻撃は防ぎきれず、大規模な情報漏えいなどを引き起こすリスクがあることが明らかになった。いまや「セキュリティ侵害は防げないが、被害を出さない」―その前提でセキュリティ対策に取り組む場合、不正アクセスなどのインシデントが発生した場合の対応、すなわち「インシデント・レスポンス」が重要になる。国内企業や組織におけるインシデント・レスポンス活動を推進する日本シーサート協議会 運営委員長の寺田真敏氏とセキュリティエキスパート集団であるラック 取締役の西本逸郎氏に、セキュリティの動向や対策、インシデント・レスポンス体制構築のヒントなどについて存分に対談してもらった。
記事 新規事業開発 「人に何かを教える行為は永遠に残る」マニュアル作成を簡易化するTeachme Bizの思想 2015/12/02 画像や動画ベースで誰でも簡単にマニュアルを作れるクラウド型マニュアル作成ツール「Teachme Biz」。その手軽さと低料金が受けて、さまざまな業界で導入する企業が相次いでいる。その数は、昨年から今年にかけて、すでに10倍の600社まで急成長。Teachme Bizの開発・運営を手がけるスタディストの代表取締役、鈴木 悟史氏に、開発の経緯や急成長の秘密、今後の展開などについて話をうかがった。
記事 市場調査・リサーチ 事業継続/防災/セキュリティ市場、今後も拡大し2020年度は9,076億円規模に 2015/11/27 矢野経済研究所は27日、国内の事業継続/防災/情報セキュリティソリューション市場に関する調査を発表した。これによると、サイバーテロ攻撃への対策強化などにより、市場規模が拡大していくという。
記事 タブレット・電子書籍端末 Fintechで日本を観光立国へ! 地方のモバイル決済事例に学ぶインバウンド対策 2015/11/25 日本に訪れる外国人観光客のインバウンド需要に対応するためにはさまざまな課題がある。そのうちの一つが、モバイル決済の普及だ。Fintechの代表企業とも呼ばれ、モバイル決済サービスを提供しているSquare(以下、スクエア)は、日本の観光業に対してモバイル決済の観点から支援をしている。長野県庁、北海道でホテル経営とスキー場を運営しているキロロアソシエイツ、京都府で茶道体験サービスを提供するカメリアの事例を紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ マイクロソフトがIoTで目指す世界 「Windows 10 IoT」に迫る 2015/11/21 日本マイクロソフトは17日、同社のWindows 10 IoTの特徴や今後の日本での展開を発表した。登壇したのは、米マイクロソフト ゼネラルマネージャー ロドニー・クラーク氏、同ゼネラルマネージャー カール・コーケン氏、日本マイクロソフト 業務執行役員 菖蒲谷 雄氏の3人。それぞれ、IoT市場の動向、Windows 10 IoTの概要、今後の日本での方向性について語った。
記事 電子メール・チャット メールの限界を突破する「次世代メール」を5つのポイントで徹底レビュー 2015/11/18 「あなたを理解するメール」「すっきりと、わかりやすく」「個人からチームへ」の3つをコンセプトとして開発されたのが、IBMが開発した次世代型メール「IBM Verse」だ。実際にIBM自身がIBM Verseを活用してコミュニケーション・コラボレーション環境の改革を進めている。IBM Verseは従来メールと何が違うのか。本当に「ユーザーを理解する」のか。実際に使用し、5つの視点からレビューしてみた。
記事 経営戦略 人工知能は人類を「破滅」に導くのか? ガートナーが語る「マイナスの」影響力 2015/11/17 IoTでモノがスマート化し、人工知能(AI)を搭載したスマート・ロボットが登場しはじめ、「プログラム可能な経済」が進展している。一方で、半導体の演算性能が指数関数的に向上し、マシンの知能がある一定のレベルを超えて進化と学習を遂げることにより、ある日、アルゴリズムが暴走し、社会にマイナスの影響をもたらす可能性が懸念されている。ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 最上級アナリストのジェイミー・ポプキン氏が、テクノロジーの「破壊的影響力」がもたらす可能性について語るとともに、「プログラム可能な経済」の新しいテクノロジースタックを図示した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ フォルクスワーゲンの排ガス不正問題にみる、自動運転技術実用化への課題 2015/11/13 ここ数年における自動車業界のトピックは、なんといっても自動運転技術だ。日本政府は、オリンピックイヤーの2020年までには都内で自動運転車を走らせるとして、一般道での試験走行も行われた。自動車メーカーも自動運転技術実用化に向けて開発に余念がない。そうした中で、欧州自動車メーカーのフォルクスワーゲンによる排気ガス規制の不正問題によって業界に激震が走った。この2つのトピックは、自動車のセキュリティ対策に新たな視点を提起しているように見える。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 長野県塩尻市のテレワークに学べ!子育て期間を「マイナス」から「チャンス」へ 2015/11/12 長野県塩尻市は、地域でのITへの取り組みという観点で興味深い取り組みが多い。1996年には全国で初めて、会員1万人を超える市営プロバイダ事業を展開。市が運営する自治体クラウド(データセンター)もある。そうした背景があって、地元の活性化に欠かせない人口増加、それを支える子育て家庭のサポートにも、ITがしっかり活用されている。塩尻市で子育て家庭支援・テレワーク支援を手がける塩尻市振興公社の柳澤 佳子氏、古田 暁子氏にその取り組みの歴史と効果について話を聞いた。
記事 経営戦略 ユニコーン企業とは何か?Uber、Airbnbなど評価額ランキング30社にみる高評価の理由 2015/11/11 タクシー配車サービスの「Uber(ウーバー)」、宿泊シェアサイトの「Airbnb(エアビーアンドビー)」、スマホなどのネット関連デバイスを製造する「Xiaomi(シャオミー)」、Facebookからの買収話を蹴った写真・動画シェアの「Snapchat(スナップチャット)」。これらの企業は今、「ユニコーン企業」と呼ばれ、「未上場」ながら極めて高い評価を集めています。なぜ上場していない企業がこれほど注目を集めているのでしょうか。そもそもユニコーン企業とはどのような企業で、どのような過程を経てユニコーンになったのでしょうか。今回はユニコーン企業の「謎」に迫りたいと思います。
記事 流通・小売業界 Apple PayやAndroid Payの日本での普及を阻む「本当の理由」とは 2015/11/02 海外では、アップルの「Apple Pay」に続き、グーグルの「Android Pay」、サムスンの「Samsung Pay」といったサービスが開始された「NFCモバイルペイメント」。スペイン、ブラジル、オーストラリアなどでは、Visaの「Visa payWave」やMasterCardの「MasterCard Contactless(旧MasterCard PayPass)」も広がりをみせている。世界をリードするのは、2004年からモバイルペイメントが展開されている日本だが、国際ブランド準拠の決済サービスは根付くのだろうか。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃からマイナンバーを守る、「入口」「内部」「出口」の3つの対策 2015/10/30 特定の企業等の情報を狙った標的型攻撃は、メールやWeb閲覧を通じて「未知」のマルウェアに感染することから始まる。総務省が8月12日に発表した中間報告によれば、標的型攻撃対策には「入口対策」「内部対策」「出口対策」の3つのポイントがあるという。「これらの対策を多層的に連携させることが重要だ」と語るのは、丸紅情報システムズ プラットフォームソリューション事業本部の井谷 晃氏だ。未知の脅威からマイナンバーを守るにはどのような対策が有効なのか。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) 日常業務が忙しくて事業継続マネジメントができない? 2015/10/30 「インシデント発生時、整備したBCPが本当に使えるかわからない」、「日常の業務が忙しく、事業継続マネジメントにかける時間がとれない」といった課題はないだろうか。日常の業務と事業継続マネジメント、それらは異なるものなのだろうか? 今回は、日常の業務と事業継続マネジメントについて考えてみたい。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃向けセキュリティサービス市場、前年比8.6%増の3,406億円 2015/10/29 IDC Japanは28日、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表した。これによると、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は3,406億円で前年比成長率が8.6%だった。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内OpenStack関連市場が爆発的に拡大、2015年は前年比2.5倍の20.5億円に 2015/10/26 IDC Japanは26日、2014年のOpenStackエコシステム市場規模は8億1,500万円、2015年は2014年の約2.5倍となる20億4,500万円が見込まれると発表した。2014年~2019年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は113.7%と非常に高い成長になるという。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ監視サービスの満足度ランキング、ラックが圧倒的1位に 2位はIBM 2015/10/21 ミック経済研究所は20日、セキュリティ監視サービスに関する調査結果について発表した。これによると、従業員1000人以上規模のセキュリティ監視サービスの平均普及率は、2015年7月の調査時点で19.9%となった。また、同規模のセキュリティ予算は年間1,000万円以上の法人が71.8%を占めた。
記事 災害対策(DR)・事業継続(BCP) 東大 江崎教授らが語る、企業活動を止めないIT基盤を実現するモバイル・クラウド活用術 2015/10/16 現在の企業にとってITとビジネスは一体であり、企業活動を止めないIT基盤の確立が急がれている。だが、これには巨額のコストがかかり、限定的な対処にならざるをえないのが現実だった。一方で目先を変えてみると、社員の生産性を高めて機動的なビジネスを行うため、多くの企業でクラウドやモバイルの活用が進んでいる。実はこうしたクラウドやモバイルの技術こそ、IT基盤の継続性を強化していく上での重要な鍵を握っている。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTの裏側にビジネスモデルをどう描くか──IoT導入における課題を経営層が徹底討論! 2015/10/16 先ごろ開催された「Salesforce Summer 東京」の併催イベント「IT事例研究会/経営者ラウンドテーブル」。本研究会では、大手・中堅製造業の経営層や役員を対象に、「日本の製造業におけるIoTをどう捉えるべきか」という視座から、先進企業の事例紹介と徹底討論が行われた。IoTに関わる課題を経営視点で捉え、グローバルな競争力を高めるために、国内企業は一体どうすればよいのだろうか?
記事 電子メール・チャット 「あえてマイグレーションしない手もある」──失敗から学ぶNotesマイグレーション5つのポイント 2015/10/05 Notes旧バージョンのサポートの終了、他のシステムとの連携の難しさ、開発担当者の不在などにより、アップデートの断念や別の情報基盤への移行を検討する、いわゆる「Notesマイグレーション」を検討する企業が増えている。「Notesマイグレーションセミナー2015 大阪」に登壇したサイバーソリューションズの秋田 健太郎氏と、エフの御代 政彦氏(IBMチャンピオン)は、現実的なNotes移行の「最適解」について解説した。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ・リーダーが枯渇、20%の企業でCSIRT管理者の年俸がCIOを超えるだろう 2015/10/05 マイナンバー法の施行・改正、個人情報保護法の改正などにより、日本もいよいよ本格的な「デジタルビジネス」の時代に突入した。一方で、その足を引っ張りかねないのがセキュリティの問題だ。2015年6月に発生した日本年金機構からの125万件にも及ぶ個人情報の流出事件は、デジタルビジネス上のリスクが従来の情報漏えいリスクよりも遥かに大きなダメージを組織や企業に与えることを浮き彫りにした。今一度ガバナンスを含む自社のセキュリティ対策を見直し、サイバー攻撃の脅威やマイナンバー制度などに対応するための新たなテクノロジーの実装を検討していただきたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX 5年後のIT部門の役割、「従来のITの維持」はたった9.6% デジタル・ビジネスは7割準備 2015/10/02 日本企業のデジタル・ビジネスに向けた準備状況に関する調査結果によると、7割の日本企業が「デジタル・ビジネス」の準備を進めていることがわかった。IT部門の5年後の役割についての質問でも、「従来のITの維持」でよいとした回答は9.6%に過ぎなかった。ガートナーのリサーチ バイス プレジデントの鈴木 雅喜氏は「多くの回答者が、『IT部門は変わっていくべき』と考えていることが、今回の調査から明らかになりました。問題は、本当に変わっていけるかどうかです」と指摘している。