コロナ禍に端を発したリモートワークの急速な普及により、企業のネットワークの在り方が変化している。ガートナーは、クラウド時代の新たなフレームワークとして、ネットワークとセキュリティを統一的に提供するSASE（Secure Access Service Edge）を2019年に提唱した。SASEを実現するために、ネットワークの面で中核となる製品の1つが、ソフトウェアで定義された広域ネットワークを指す「SD-WAN（Software Defined WAN）」である。ここでは、企業がビジネスを推進する上で、今後重要性を増すSD-WANについて、ガートナーの最新の調査結果などを交えて動向を紹介する。

ユニファイドコミュニケーション（UC）とは音声、映像、テキストを含む通信サービスを「統合」したIT環境を実現するための手法である。この7～8年ほどの間、企業の音声インフラのリプレース需要やコラボレーションやEメール、ファイル共有などのアプリケーションをクラウドに移行する動きを背景に、市場規模としては順調に成長してきた。一方で、ここにきての新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生とそれに伴うテレワーク需要の急拡大に加え、もともとあったデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請や働き方改革の実践により、UCをクラウドでサービスとして利用する「UCaaS（UC as a Service）」が広まってきている。Zoomによるオンライン会議が話題に上ったことなどを皮切りに、UCの提供ベンダーの序列にも大きな変化が起きている。

米セールスフォース・ドットコムによるSlack買収手続きが完了し、両社のテクノロジーを活用した初のサービス「Slack-first Customer 360」が発表された。このコラボレーションツールの買収の背景にあるのが、ライバルであるマイクロソフトとの戦いだ。2015年には、マイクロソフトがセールスフォースを買収する寸前まで話が進んでいたとも言われる。その後、いくつかのM&Aでしのぎを削ってきた両者には、戦う必然がありそうだ。今回は両者の今後の動きを展望してみたい。

DXに取り組む企業のソフトウェア開発では、重厚長大なウォーターフォール型開発ではなく、短い期間で検証とリリースを繰り返すアジャイル開発手法を大規模開発でも採用するケースが増えている。とはいえ、アジャイル開発特有の難しさもあり、工数や計画と実績の差異の把握など、プロジェクトの管理はウォーターフォール型以上に難しい。こうした課題に対応できるのが、企業向けアジャイル開発計画ツール（Enterprise Agile Planning Tools：EAPツール）だ。ここではアジャイル開発の基本やメリットから、AtlassianやGitLab、ServiceNow、マイクロソフト、IBMなどの商用ツールベンダーまで幅広く解説していこう。

GitHubが、AI（人工知能）を利用してより効率的にコーディングできる新ツール「GitHub Copilot」のテクニカルプレビューを開始した。ソースコードの一部や関数を提案することで、ペアプログラミングのように開発者を支援し、生産性向上を図れるようにする。さらに、「Project planning for developers」という名称で新たに開発者向けのプロジェクト管理機能の強化にも乗り出した。GitHubは2018年にマイクロソフトが買収を完了。巨額投資から透けて見えるマイクロソフトの狙いとは何か。

1982年に没した伝説的ピアニストが現代に戻り、コンサートを開く──オカルトを思わせる話だが、嘘ではない。テクノロジーの進化が、時間や空間をもコントロールしてしまうような瞬間を目にする機会が、今後増えるかもしれない。特に、広告の世界などが先行するという。パナソニック、電通などを経て、日本IBMでDigital Makers Lab.を立ち上げた嶋田敬一郎氏は「これからは人間の延長線上の提案をしていく」と話す。その嶋田氏が、米広告会社であるR/GAの日本法人マネージング・ディレクターの職に就いた。同氏に、広告ビジネスの行方、さらにいま注目を集めている「アート思考」の影響も交え、テクノロジーがもたらすビジネス世界の変化と展望について聞いた。

データの改ざんほぼ不可能という特性を持つブロックチェーンを活用した仕組みが、広く活用され始めている。ブロックチェーン（分散型台帳）をベースに、デジタルで作成したアート作品や音楽を「NFT（非代替体制トークン」と呼ぶ資産として分類し、売買する市場が急速に拡大するなど、認知度が急速に高まってきた。ビットコインなどの暗号資産がハッキングによって流出した事件などもあり、これまでは「なんとなく怪しい」というイメージを持たれていたかもしれない。現在も、NFTを含めてブロックチェーン活用における法制度の未整備や技術面の課題などが懸念される一方で、世の中に根強く存在する「不都合な現実」を正そうとする側面もあることに着目しておきたい。

行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。

テスラのイーロン・マスク氏による「SpaceX」やアマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏による「Blue Origin」などが宇宙開発事業に乗り出し、試行錯誤していることが話題になっている。こうした民間の動きにとどまらず、宇宙を巡り、いま国家間のかけひきも激化しているようだ。米国は2019年12月に米国宇宙軍を編成、日本でも2020年5月に航空自衛隊の部隊として宇宙作戦隊が発足した。自衛隊としては、宇宙での戦争を担当する初の部隊となった。宇宙戦争と聞くと一瞬耳を疑うが、実際のところどのような危機が迫っているのだろう。

米アマゾンは2月2日、創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏がCEOを退任すると発表した。2021年第3四半期から、現在Amazon Web Services（AWS）を指揮するAndy Jassy（アンディ・ジェシー）氏が後任としてアマゾンを指揮することになる。世界を席巻するカリスマの退任であることはもちろん、27年という企業の歴史の中で初のCEO交代ということで、特別な意味を持つ。ここからの興味は、ジェシー氏がどのようなかじ取りを見せるのかということと、DXへの機運が高まる日本市場への影響などへと移ってくる。ベゾス氏の今後の役割にも目が離せない。アマゾン社員の反応などの情報も含めて、アマゾンのCEO交代劇について解説する。

2020年を振り返ると、システム障害がビジネスに影響を及ぼした事案が多かったことに気づく。テレワークの増加でVPNがパンクするといった新型コロナウイルス感染症の影響によるものに加え、9月から10月にかけて起きた、NTTドコモのキャッシュレス決済関連の不正出金事件、10月1日には東京証券取引所（東証）が全銘柄の売買を終日停止するという前代未聞の事故が起きた。注目すべきことは、原因は必ずしも最新テクノロジーを用いたサイバー攻撃などではなかった点である。2021年を迎えた今、あらゆるシステムについて、構築への考え方をゼロから考え直すべき時が来ているのかもしれない。そこで参考にしたいのが、米Netflixなども実践する「カオスエンジニアリング」や「カオスモンキー（Chaos Monkey）」という考え方・手法である。

前回、日立製作所が構造改革によってV字回復を達成したことについて、CHROの中畑英信氏に話を聞いた。成長か衰退かの戦略的転換点にいるという認識に立ち、グローバルを視野に入れた日立の取り組みは、日本的経営の代表的企業というイメージと実態はかなりかけ離れたものになりつつある。それは、今回紹介する次代の舵取りを担うリーダープログラムのシビアな運用にも表れている。全社的にはジョブ型への転換を図るべく、社員のスキルを可視化する基盤も導入した。後編では、成長軌道を確立するために日立が実施する構造改革について、組織面に焦点を当てて語ってもらった。