LIBOR（London Interbank Offered Rate：ライボー）をはじめとするIBOR（銀行間調達金利指標）は、2012年のLIBORなどの不正操作問題以降、FSB（金融安定理事会）やIOSCO（証券監督者国際機構）などにおいて、改革の取り組みが行われている。しかし、2017年7月の英国のFCA（金融行為規制機構）のアンドリュー・ベイリー長官による「LIBORの未来」というスピーチのなかで、インターバンク市場における取引量の減少がLIBORの持続可能性に疑義を生じさせており、すべてのLIBORのパネル行に対し、2021年末まで、自主的にLIBORを維持することに同意し、また、それ以降はLIBORへのレートの呈示を強制しない旨の発言をしている。英国だけではなく、FSBや米国のCFTC（商品先物取引委員会）などもIBORの移行について言及しており、2021年末に向けたIBOR移行の動向に注目が集まっている。