日本のブロックチェーン最大級のカンファレンス「b.tokyo 2019（ビー・トウキョウ2019）」（2019年10月2・3日）では、bitFlyer創業者である加納裕三氏と楽天の執行役員でブロックチェーンチームの久田直次郎氏が登壇。ブロックチェーン技術をテーマに、なぜビジネスに新技術が必要かを議論した。モデレータはLayerX CEOの福島良典氏が務めた。

2019年6月にフェイスブックが公表した、独自のデジタル通貨「Libra（リブラ）」構想。重大な問題点が指摘されるなど、2020年に予定されているローンチまで不安な状況が続いている。2019年10月に開催された「b.tokyo 2019」では、フェイスブックの子会社「Calibra（カリブラ）」のビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター氏が、CoinDesk Japan編集長代理の佐藤 茂氏の質問に答えた。日本国内で初めて公の場でLibra構想について語った内容をお届けする。

アジアを代表する金融先進国であるシンガポール。同国の金融管理局（MAS）は暗号資産の取引をはじめ、トークン発行による「ICO」や証券型トークン発行による「STO」などの資金調達手段に関する法整備を積極的に進めている。激変する世界の金融市場において今、シンガポール政府が考えていることは何か？ 本稿では、2019年10月のブロックチェーンに関するカンファレンス「b.tokyo」に登壇したモハンティ氏と、モデレーターを務めたMITメディアラボ リサーチャーのピーター B.フランケン氏との議論の内容を紹介する。

新たなフィンテックサービスが日々生まれ、”決済”や”お金”のあり方自体も変わりつつある。規制当局はこの潮流をどう捉えているのか。金融庁 政策立案総括審議官の松尾 元信氏、日本銀行 FinTechセンター長の副島 豊氏、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG） 執行役専務 グループCDIOの谷崎 勝教氏、そして経済学者で東京大学大学院 経済学研究科教授の柳川 範之氏はこの変化をどのように見ているのか。長く金融業界の変遷を見守ってきた彼らの口から、新しい時代の金融のあり方が語られた。

現金を使用しない「キャッシュレス決済」。クレジットカードや電子マネーに加えて、QRコードやモバイル決済などが台頭したことで活況を呈している。現金での支払いが主流の日本だが、政府は今後世界最高水準の決済比率80％を目指すことを宣言した。キャッシュレス決済サービスを推進する経済産業省 津脇 慈子氏をモデレーターとして、リクルートライフスタイルの林 裕大氏、楽天ペイメントの小山 幸宏氏、みずほフィナンシャルグループ 柿原 愼一郎氏　PayPay 柳瀬 将良氏がキャッシュレス決済比率が80％となった時の社会を展望した。