以前、別メディアで「勉強」「表敬訪問」目的で訪れる日本企業がエストニア企業の時間を奪ってしまい、敬遠されているという趣旨の記事を書いたところ、反響を得た。幸い、2019年後半に入ってから潮目が変わり、最近は多くの日系企業がビジネスありきで訪問している。ここ数ヶ月でもニチガス、リクルート、丸紅など多くの企業がエストニア進出や投資、現地企業とのパートナーシップを発表した。では日本企業はどのようにして、海外スタートアップとの関係を構築すべきなのか。実際に筆者が拠点を構えているエストニアの例をとって、成功術を洗い出していこう。

人口約132万人の小国・エストニアは、「行政手続きの99%が電子化された電子政府」や「Skypeに端を発するスタートアップエコシステム」といったIT大国、スタートアップ大国として注目を集めており、事業拠点を設ける企業が増えてきているという。本連載では、エストニアで日本企業の法人設立や事業運営を支援しているSetGo Co-Founderの齋藤アレックス剛太氏が、なぜ今世界中の企業がエストニアに進出するのか、そのメリット、現地の法制度、ユースケースなどを現地視点で解説する。