栗原 潔
テックバイザージェイピー
代表取締役
弁理士 技術士(情報工学) 情報通信技術の動向、IT投資、知的財産権に関するコンサルティング業務と弁理士業務を並行して行う。
今、世界中で「スマートフォン特許戦争」とでも呼ぶべき状況が起きている。アップル、グーグル、サムスン、ノキア、マイクロソフトなどの巨大ITベンダーがお互いを訴え合っている。グーグルがモトローラを約1兆円という巨額で買収しようとしているのも、特許ポートフォリオの拡充を狙ってのことと考えてよいだろう。さらには、自らが持つ特許権を侵害している可能性のある企業を見つけて、巨額の賠償金やライセンス料を得ようとする「パテント・トロール」と呼ばれる「特許ゴロ」行為が、日本企業や開発者にもおよぶ可能性が出てきている。このような複雑な状況を理解するためには、特許をはじめとする知財制度への理解が不可欠となる。そこで本連載では、できるだけ今起きていることを事例にして知財制度の基本を解説するとともに、スマートフォン分野における特許戦争の動向分析、そして、ユーザーの考慮点について紹介していくこととしよう。