大阪・堺市役所の職員が有権者情報などの個人情報をインターネット上に流出させた問題を受け、同市は住民情報を扱う部署のPC1000台に搭載されているUSB接続口をふさぐ対策を行った。企業においても共有PCなどで同様な対策をとっていたり、USBメモリへのデータコピーを禁止したりすることがあるが、果たしてどのような意味があるのか。今回は物理的セキュリティ対策について考えてみたい。

起業家、投資家などが注目している「ブロックチェーン」をご存じだろうか。この手のバズワードにありがちな「革命だ」「世界を変える」といった話題が先行し、用語の定義も曖昧なまま広まっている。ブロックチェーンは、分散型ネットワークを使ったP2P取引の仕組みのひとつだ。「ビットコイン」の中の一技術として紹介されることも多く、セキュリティや信頼性が不安だという声もあるだろう。今回は、このブロックチェーンの仕組みと用途、普及にあたっての課題を考えてみたい。

年末になると、多くのセキュリティベンダーが1年の総括と来年以降の脅威予測を発表するのが恒例だ。いまのところ各社に共通する見方は、IoTに関連したPC、スマートフォン、サーバー以外のさまざまなデバイスに対する脅威が新しいフェーズを迎えるだろうというものだ。果たして2016年には、どのようなセキュリティの問題が発生するのだろうか？　5つの予測をしてみたい。

ここ数年における自動車業界のトピックは、なんといっても自動運転技術だ。日本政府は、オリンピックイヤーの2020年までには都内で自動運転車を走らせるとして、一般道での試験走行も行われた。自動車メーカーも自動運転技術実用化に向けて開発に余念がない。そうした中で、欧州自動車メーカーのフォルクスワーゲンによる排気ガス規制の不正問題によって業界に激震が走った。この2つのトピックは、自動車のセキュリティ対策に新たな視点を提起しているように見える。

2015年10月以降、住民票の情報をベースにマイナンバー（個人番号）の通知カードが送付されてくる。いよいよマイナンバー制度の運用が始まるわけだが、マイナンバー制度が業務や生活にどのように影響するのか、イメージできる人は多くないのではないだろうか。まず考えてほしいのが、身分証明書として使えるICチップ搭載のマイナンバーカード（個人番号カード）を発行するかどうかだ。

この夏は、日本各地で連続猛暑日記録が更新されるほどの猛暑だった。だからというわけではないが、セキュリティ業界でも、猛暑日と連動するかのようにいくつかの「炎上」案件が立て続いた。レノボのBIOS問題、オラクルCSOの発言、楽天のアプリマーケットの3社の事例を取り上げ、企業の対応や昨今のセキュリティの考え方をふりかえってみよう。

あらゆるアプリケーションにおける認証は、IDとパスワードを組み合わせた、いわゆるBasic認証が基本となっている。この認証の欠点は、ひとつのアカウント情報が漏れると、その他のサービスやシステムにも侵入されてしまう点だ。そこで今回は、パスワードの定期変更、二要素認証、生体認証などいくつかの手法や技術を紹介するので、社内の認証システムや新規Webサービス開発に役立ててほしい。

ここにきて、標的型攻撃による大きな被害が相次いでいる。日本年金機構と東京商工会議所がサイバー攻撃を受け、情報漏えいの可能性もしくはウイルス感染の被害が確認された。もちろん標的型攻撃の大きな被害は、これが初めてではない。過去には主だった省庁や国防・宇宙開発に関わる企業、衆参両院などの攻撃被害が問題になっている。なぜ、標的型攻撃の被害は繰り返され、防げないのだろうか。

IBMは、昨年観測されたクライアントPCへのメールを利用した攻撃で、添付ファイルの98％は実行可能形式や不正マクロを含んだアプリケーションファイルの添付だったことを発表した。他にもクライアントPCへの攻撃に関する傾向や分析も発表しているが、レポートは、マルウェアや不正マクロを添付で送りつける従来型の攻撃がいまだに衰えていない事実を突き付けている。

テスラ・モーターズ、YouTube、LinkedInなど、近年注目されている企業を立ち上げたのがいずれもPayPal出身者であること。そして、起業家として成功をおさめる彼らが「PayPalマフィア」と呼ばれていることをご存知だろうか。PayPal共同創業者 ピーター・ティール氏は、これまで数多くのベンチャー・スタートアップ企業に投資・参画しており、いわばPayPalマフィアのリーダー的存在である。ティール氏は2015年2月23日、パレスホテル東京にて開催された「楽天金融カンファレンス2015」に登壇。楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史氏との対談で、新たなテクノロジーであるビットコインや、PayPal創業と売却の理由、イノベーションを起こすためのヒントについて語った。

2015年2月、国内外のメディアやSNSで「レノボのPCに悪質なアドウェアがプリインストールされている」というニュースが流れた。問題のアドウェアは開発ベンダーの名前からSuperfishと呼ばれている。レノボもアドバイザリー情報を出すなど対応しているが、報道やベンダー発表などがリアルタイムで動いていたため、問題の本質を十分にとらえていない報道や情報の錯綜が見られる。問題の概要と対処方法をあらためて整理してみよう。

日々進化を遂げているアドテクノロジーだが、近年は2つの重要なトレンドがある。ひとつは自動化であり、もうひとつはビデオ広告だ。2月12日に開催された「SoftLayer Summit」の基調講演では、世界最大級のモバイル広告配信プラットフォームのインフラ部分を担う Opera Response CTO Kanwar Dhaliwal氏が登壇。モバイル広告のエコシステムやトレンド、さらにはグローバルで5億人ものユニークユーザーを抱えている同社のインフラ基盤について、SoftLayer活用事例を交えて語った。