2017年6月10日、東名高速道路にて痛ましい衝突事故が起きてしまった。上り線の新城パーキングエリア付近を走行中の観光バスに、対向車線から乗用車が飛んできて衝突したというものだ。今回注目したいのは、被害にあったバス会社「東神観光バス」が異例の早さで車載カメラ（ドライブレコーダー）の映像を公開し、約13時間後に即日で緊急リリースを出したという点だ。精査してみると、今回の事故でバス側に死者がでなかった背景、同社の危機管理への意識が見えてくる。インシデント対応からも参考になる本事例を掘り下げてみたい。

Webサイトを運営している企業にとって、自社名や商品、サービスなどの名称をドメイン名として取得する行為は欠かせない。そんなドメイン名は、転売、営業妨害、フィッシングサイトなどを目的として、第三者によって不正に申請、取得されることでビジネス上のさまざま問題が起こり得る。こうした際に、企業はどのような対策がとれるのだろうか。JPCERT/CCではまさにこの問題を経験し、解決するまでの措置の詳細を公開している。類似ドメイン名を不正取得された場合の対処方法のひとつとして紹介しよう。

SNSサービスの「Mastodon（マストドン）」をご存じだろうか。Twitter（ツイッター）とよく似たサービスとして注目を集めるマストドンだが、サービスの仕組みはツイッターとは大きく異なる。オープンソースソフトウェアであるマストドンは、個別でサーバーを用意すれば誰でもインスタンスを立ち上げることが可能だ。つまり、誰もがSNSサービスの管理者になれてしまうのである。今回は、マストドンのユーザーと管理者が注意すべきセキュリティを考えてみたい。

数年前から検知されていた政府機関やインフラ事業者へのサイバー攻撃の手段の一つとして、大手ITベンダーのセキュリティ関連ソフトの脆弱性が利用されていたことが、4月11日付けの朝日新聞によって報道された。利用されたのは、セキュリティソフトベンダー、Skyの「SKYSEA Client View」という監視エージェントソフトだ。すでにパッチは配布されているが、この問題によってセキュリティ対策ソフトの脆弱性についての議論が再燃した。

3月24日、グーグルのChromeチームがシマンテックが発行するSSL証明書を段階的に無効にしていく提案を行った。実施されればモバイルでもデスクトップでも50％を越えるシェアを持つChrome上で、シマンテック傘下の認証局が発行する証明書（EV SSLも含む）ではエラーや警告が表示されることになる。シマンテックの証明書は全世界で30％以上を占めるともいわれており、大きな問題とされた。グーグルのシマンテックに対するけん制にはどのような背景があるのだろうか。

日本国内でも、FinTech（フィンテック）への期待が高まっている。フィンテックを活用したサービスを生み出すために重要なのが、「銀行API」の公開である。この銀行API公開に向けて、金融庁や銀行をはじめとした金融機関、銀行APIを活用してサービスを提供する「TPPs：Third Party Providers」などは、それぞれの立場から議論を戦わせている。銀行API公開の主な争点は、APIを利用するTPPsを登録制にするか否かというところだ。FinTech普及をいち早く進めていきたい日本政府やスタートアップを含めたIT企業と金融業界の中で対立する部分はどういった点なのか。その背景に、「セキュリティ」の問題があるのは言うまでもない。

マーケティング議論の中で重要なポイントの1つに、「新しい市場をどのように創っていくか」というものがある。最もわかりやすい市場創造は、これまでにないまったく新しいテクノロジーの出現によるものだ。この意味で、テクノロジーは新しい市場を生み出すのに必要な要素かもしれない。しかし、テクノロジーがなければ新しい市場というのは生まれないのだろうか？　アリエールやデンシアなどが実践する市場創造のアプローチ、「属性順位転換」と「戦略PR」について考えてみよう。

3月1日、米Yahoo!（以下、ヤフー）は、過去に発生した2件の大規模なサイバーインシデントによる被害を発表し、米証券取引委員会（SEC）に詳細を報告した。2件のインシデントとは、2014年に発生した5億人分のアカウント情報の漏えい（すでに公表済）と、新たに発覚した2013年の10億人のアカウント情報の漏えいのことだ。この攻撃の中で、3200万人のアカウントに対し、偽造クッキーによる不正アクセスも確認された。偽造クッキーとはいったいどのように造られ、どのような被害を及ぼすのだろうか。

Webサイトをセキュアなものにするため、ページ全体をHTTPS化、つまりSSL化による暗号化通信に変えようという動きがさかんになっている。2016年9月、グーグルは暗号化通信をしていない（URLの先頭がhttpsになっていない）Webサイトの検索順位を下げるというアップデートを発表したことも記憶に新しいが、なぜあらゆるWebサイトをHTTP化しなければならないのだろうか。

2016年12月28日、AIネットワーク社会推進会議事務局が「AI開発ガイドライン」（仮称）を策定するための論旨をまとめた文書を発表した。その中にはAIの認証制度に関する記述があり、それをフォローする報道も見受けられた。最低限のルールやガイドライン（法律・倫理）は必要としても、学術研究も続いているサイエンス分野ともいえるAIに認証制度は必要なのだろうか。

警察庁の発表資料によれば、平成27（2015）年内におけるインターネットバンキングでの不正送金の被害額は約30億7300万円にも及んでいるという。こうした中で、セキュリティ業界ではマルウェアやランサムウェアなど各種の攻撃ツールをパッケージ化したエクスプロイトキットを「無害化」あるいは「無力化」する対策に注目が集まっている。サーバーをテイクダウンしたりマルウェアを駆除（削除）するのではなく、間接的な方法で攻撃が行われても被害を受けないようにする対策だ。最近発表された日本サイバー犯罪対策センター（以下、JC3）による改ざんサイトの無害化の事例を紹介しよう。

AIブームは当面続きそうだが、2017年初頭の関連トピックは、この時期恒例のCESで発表されたAI音声認識エージェントの話題だろう。実は最近、アマゾンのAI「Alexa」を搭載したスピーカー「Amazon Echo」によって起こったとある問題が騒動になったのをご存じだろうか。次の時代は音声認識＋AIエージェントになると目されているが、どのようなセキュリティ対策が必要になってくるのかを考えてみたい。