覇権争いで“スパイ”活発化、「国家支援」サイバー攻撃のヤバすぎる深層

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近年、国が支援して民間企業等へサイバー攻撃を行う「国家支援型」の被害事例が増えている。いまやサイバー空間は「陸・海・空・宇宙に次ぐ第五の戦場」と化しているのだ。国の安全保障を維持するためにも、官民一体となって対策に努める必要がある。しかし、予算の確保やサイバー人材の育成など課題は山積みだ。日本のサイバーセキュリティのあるべき姿について、国際ジャーナリストの山田敏弘氏が解説する。

サイバー空間は「無法地帯」、国の安全どう保障する？

　昨今、重要な社会インフラを攻撃して機能を停止させるなど、国力の低下を狙ったサイバー攻撃が増えている。同時に、米中の覇権争いをはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻、中東のパワーバランス変化など、緊迫した国際情勢が続いている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏は、国際情勢がサイバー攻撃に大きな影響を与えていると指摘する。

「2016年の米大統領選挙ではロシアによるサイバー攻撃が実施され、これに対し米国がロシアに制裁を科すといった状況も出てきました。国際情勢において、サイバー攻撃は看過できない対象になってきたのです。サイバー攻撃は国際情勢に密接に関わっている、という認識が不可欠と言えるでしょう」（山田氏）

　こうした背景から、欧米を中心に世界各国がサイバー攻撃対策に熱を入れている。

「サイバー空間における統一ルールを確立しようという動きもありますが、世界的な合意は難しいでしょう。欧米は『国際法を当てはめながら対処していこう』『インフラへの攻撃は武力攻撃に当たるのではないか、ならば国として自衛権を発動できるのではないか』という議論をしています。対して、中国はこれに強く反発しています。サイバー空間のルールは自国で決めると主張しており、ロシアも同じ立場です」（山田氏）

　サイバー空間で国際法を適用できないという現状の中で、日本政府の努力だけで民間企業を守るのには限界があるだろう。企業は人ごととしてではなく、サイバーセキュリティを自ら構築していく必要がある。では、何に留意し、何に取り組むべきなのか。

この記事の続き >>
・日本企業を襲った中国ハッキング集団の「真の狙い」は？

・サイバー攻撃で「反撃」できない日本の切実なサイバー事情

・サイバー能力「No1」米国に習うセキュリティ対策“5つの備え”