経済産業省は２８日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の基本政策分科会を開き、原発の活用を含めたエネルギーの安定供給確保策について議論を本格的に開始した。来年夏以降を目指している原発７基の追加再稼働を「早急に取り組む」課題と位置付け、既存原発の運転期間延長や次世代型原発の開発・建設を「中長期の対応」として検討する。

【時事通信社】