野村総研、2040年度の住宅市場予測を発表

　株式会社野村総合研究所（本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下「NRI」）は、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、及び「2020～2030年度のZEH（1）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）」を予測しました。

　主な予測結果は以下のとおりです。

1.新設住宅着工戸数（2021～2040年度）

・新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速等により、2020年度の81万戸から、2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込みです。

・利用関係別（2）に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込みです。

2.リフォーム市場規模（2020～2040年）

・広義のリフォーム市場規模（3）は、2040年まで年間6～7兆円台で微増ないし、横ばい傾向が続くと予測されます。狭義の市場は、それより1兆円前後少ない規模と見込まれます。

3.ZEH着工戸数、及びストック数（2020～2030年度）

・単年のZEH着工戸数は、2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2024年度をめどに停滞する見込みです。

・ZEHストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みですが、「社会資本整備審議会第18回建築環境部会提出資料におけるエネルギー削減量の算出根拠について」にて示されている、2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのZEHストック数313万戸には遠く及ばない見込みです。

1 ZEHの定義：ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称であり、”躯体強化”・”省エネ”・”創エネ”により、「年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」を指します。

2 利用関係別：住宅着工統計上の区分で、持家は「建築主が自分で居住する目的で建築するもの」、分譲は「建て売りまたは分譲の目的で建築するもの」、貸家（給与住宅を含む）は「建築主が賃貸する目的で建築するもの」を指します。利用関係別の新設住宅着工戸数の予測は2040年度ではなく、2030年度まで行っております。

3 広義と狭義のリフォーム市場規模の定義：狭義のリフォーム市場規模は、「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」を指します。広義のリフォーム市場規模は、狭義のリフォーム市場規模に「エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額」を加えたものです（住宅リフォーム・紛争処理支援センターより）。