独企業、3割が今年の人員削減を予定＝経済研究所調査

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＩＷ）が２０００社を超える企業を対象に行った調査で、ドイツ企業の３分の１超が２０２５年に人員削減を計画していることが分かった。ロイターが１８日、調査結果を閲覧した。

欧州最大の経済大国であるドイツの失業者数は、１０年ぶりに３００万人の大台に迫っている。

サービス部門にはやや希望が見られるものの、特に工業・建設部門の企業は依然として悲観的だ。

ドイツは主要７カ国（Ｇ７）で唯一、過去２年にプラス成長を記録していない。トランプ米大統領が発表した関税で大きな打撃を受け、同国戦後史上初めて３年連続の景気後退（リセッション）となる可能性がある。

調査時点で米国の関税はまだ発動されていなかったが、輸出環境はすでに悪化していた。