米ＦＲＢ、ストレステスト見直しへ　自己資本比率の算出方法変更

Pete Schroeder

[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、大手銀行を対象としたストレステスト（健全性審査）について、大幅な見直しを開始した。具体的には、銀行の財務状況を評価する際の基準となる自己資本比率について、過去２年間の審査結果を平均して算出することを提案した。

今回の見直しは、審査の透明性を高め、結果の変動を抑えることを目的としている。

ＦＲＢは審査の結果必要とされた自己資本比率引き上げに対する対応期間を３か月延長することも提案した。これにより、６月に審査結果を受け取った銀行は従来の１０月末ではなく、翌年１月まで対応が可能となる。

ＦＲＢは審査で銀行から収集するデータについても簡素化を進めるとしているが、今回の変更が銀行に求められる自己資本比率を大きく変えるものではないと強調している。

ストレステストには今年中にさらに変更が加えられる予定。ＦＲＢは審査で使用するモデルやシナリオを公開し、一般の人がコメントできるようにする方針を示した。これは銀行業界が以前から強く要望していた。

しかし、これらの変更にはＦＲＢ内部からも反対意見が出ている。２月までＦＲＢ銀行監督担当副議長を務めていたバー理事は声明で、今回の見直しと検討中の他の変更によって、ストレステストが形骸化し、金融システムの安定性に対する誤った安心感を与える恐れがあると警告した。

バー氏は審査内容を公開することで、銀行が審査の厳しい部分を避けたり、リスクを過小評価している部分を特定して結果を良く見せたりする可能性があると指摘した。また、ＦＲＢに定期的に意見を収集して反映することを義務付けると、ＦＲＢの担当者がさまざまなリスクを評価する方法を検討する時間が減り、テストの有効性が低下する懸念があるとの見解を示した。

一方、クーグラー理事は、今回の提案に賛成票を投じたものの、銀行が１年以上前に提出した財務諸表と最近の数値を同等に信頼することに懸念を示した。現在の経済状況を適切に反映させるため、より新しい数値を重視すべきかどうかについて、意見を求めたいとした。