米トランプ政権、重要鉱物への関税検討　輸入依存巡る調査へ

Ernest Scheyder

[１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、加工済み重要鉱物の輸入依存に関する国家安全保障上のリスクについて調査を開始する大統領令に署名した。全ての重要鉱物輸入に対して新たに関税が課される可能性がある。

中国はトランプ氏が中国製品に高関税を課したことへの報復措置として、一部のレアアース（希土類）を輸出規制の対象としている。今回の措置は中国に対抗する狙いがある。

大統領令は商務長官に対し、通商拡大法２３２条に基づく国家安全保障調査を開始するよう命じている。

コバルト、ニッケル、１７種類のレアアースを含む全ての重要鉱物について、市場の動向を調査し関税を課す可能性を検討する。ウランなど、連邦政府が必要と見なす他の元素も調査対象となる。

米国は現在、わずかな量のリチウムを採掘・加工しているに過ぎない。ニッケル鉱山は１つしかなく、ニッケル製錬所はない。コバルトについては鉱山も製錬所もない。銅鉱山は複数存在するものの、製錬所は２つしかなく、加工は他国に依存している。

トランプ氏は大統領令で「（重要鉱物に関して）米国が輸入に依存し、サプライチェーンが脆弱であることは、国家安全保障、国防の即応性、物価の安定、経済の繁栄と回復力に対するリスクを高める」と指摘した。

レアアースは防衛、電気自動車（ＥＶ）、エネルギー、エレクトロニクスなどの産業で使用される。米国内にはレアアース鉱山が１つしかなく、加工品の供給の大部分を中国からの輸入に頼っている。