米デルタ航空、通期業績見通し引き下げ　トランプ関税による需要停滞で

[シカゴ ９日 ロイター] - 米デルタ航空は９日、２０２５年通期業績見通しを下方修正した。今四半期の利益見通しも市場予想に届かなかった。米国の関税措置が経済の先行き不透明感をあおる中、旅行需要が「ほぼ停止」していることを理由に挙げた。

トランプ大統領の関税政策を受け、米国の消費者と企業の信頼感は急激に悪化し、物価上昇と経済成長の鈍化が懸念されている。

デルタ航空は今年、「堅調な」収益性と「有意な」キャッシュフローを見込んでいるが、エド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最新の通期業績見通しを示すのは時期尚早だと述べた。

第２・四半期の１株利益は１．７０─２．３０ドルと予想。予想中央値は２ドルで、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の２．３０ドルを下回った。売上高は前年同期比２％減から２％増の範囲との予想を示し、先行きの不透明さが浮き彫りになった。

レジャー目的および法人顧客の予約が軟化し、国内旅行需要に打撃を与えているが、高額料金の顧客や海外旅行の需要は底堅く推移しているという。

デルタ航空は今年下半期の旅客輸送能力増強計画を縮小し、前年同期比横ばいにする方針も明らかにした。これまでは３─４％増を見込んでいた。

バスティアン氏はまた、トランプ氏の欧州連合（ＥＵ）製品に対する２０％の追加関税が航空機のコストを引き上げていることを背景に航空機の導入を延期する方針を示した。２０２４年末時点で、今年は欧州航空機大手エアバスから４３機の導入を予定していた。