国内買収ファンドへの出資拡大＝産業再編見据えサポート―ＪＩＣ

官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の横尾敬介社長は１０日までにインタビューに応じ、非上場企業に投資し経営を支援する国内の「プライベートエクイティファンド」に対する出資を拡大する方針を明らかにした。自動車など産業再編機運が高まる中、外資に比べ資金規模に劣る国内勢をサポートし、大型買収案件にも対応できるようにする。

ＪＩＣはこれまで、新興企業に資金を供給するベンチャーキャピタルを中心に出資してきた。横尾氏は「案件が大型化する可能性がある」と指摘した上で、「（資金規模を理由に）対応できないのであれば、本末転倒だ」と述べ、出資対象を広げる考えを示した。

また、ＪＩＣは昨年１２月、投資要件としてハラスメント防止規定の制定を追加すると発表。背景には、スタートアップ業界で広がる女性起業家に対するセクハラ問題がある。横尾氏は「業界全体の問題であり、防止規定を要件に加えることでブレーキを効かせたい」と強調した。

ＪＩＣは２０１８年に前身の産業革新機構を改組して発足。近年は半導体材料大手ＪＳＲの買収なども手掛けている。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える産業革新投資機構（ＪＩＣ）の横尾敬介社長＝８日、東京都港区 〔写真説明〕インタビューに答える産業革新投資機構（ＪＩＣ）の横尾敬介社長＝８日、東京都港区