トランプ関税、ユーロ圏成長率最大1％引き下げ＝ギリシャ中銀総裁

[７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は、トランプ米大統領の関税措置でユーロ圏の経済成長が０．５─１％ポイント鈍化させる可能性があると述べた。７日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで語った。

欧州連合（ＥＵ）はトランプ関税に対抗するため、米国からの輸入品最大２８０億ドル相当に対する報復措置第１弾を数日中に承認する方針。

米国はＥＵに加盟する２７カ国に、鉄鋼とアルミニウム、自動車に２５％の輸入関税を発動。その他ほぼ全ての製品にも９日から２０％の相互関税を課す。

ストゥルナラス氏は、世界貿易戦争がユーロ圏に大きな「マイナスの需要ショック」を引き起こし、欧州の経済成長に重くのしかかる危険があると警告。「成長率に顕著な悪影響が出れば、経済活動が予想よりはるかに弱まり、インフレ率が目標を下回る可能性がある」と語った。

ＥＣＢは、米国が欧州からの輸入品に一律２５％の関税をかけた場合、ユーロ圏成長率は初年度に０．３％低下すると試算している。ＥＵが報復関税を課せば、低下率は０．５％に拡大するという。

ストゥルナラス氏はＦＴに、米国の関税措置は「予想より悪く」、前例のない程度で「世界的な政策の不確実性」を生み出していると述べた。