午前の日経平均は大幅続落、一時3万1000円割れ　23年10月以来

［東京　７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭と大幅続落した。米国の相互関税や報復関税によって世界的な景気後退が懸念される中、前週末の米国株が大きく下落したことを嫌気。一時、２０２３年１０月以来約１年半ぶりに心理的節目の３万１０００円を下回った。

前週末の米国株式市場は、トランプ米大統領が発表した相互関税に対する報復措置で貿易戦争が激化するとの懸念から２日連続で急落。この流れを受けて、日本株は朝方から全面安となった。

節目として意識されていた昨年８月５日の安値３万１１５６円１２銭をあっさり下回り、その後も下げ幅を拡大。一時２９８７円安の３万０７９２円７４銭を付け、３万１０００円を下回った。

一方、「円高に振れていた為替相場が落ち着き始めており、下げ渋りの要因になっている」（国内証券ストラテジスト）とされ、値ごろ感も手伝い、前場中盤からは下げ渋る展開となった。

野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏は「相互関税を巡る懸念は、まだ完全には織り込んでいない。ここから日本を含め各国との交渉を見極めたいところだ」とコメントしていた。

ＴＯＰＩＸは６．５４％安の２３１９．６４ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆４１９７億０９００万円だった。

東証３３業種では、非鉄金属、保険業、銀行業など全業種が値下がりした。

個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの銀行株、アドバンテストを含む半導体関連株の下げも大きい。全面安商状となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０銘柄（０％）、値下がりは１６１９銘柄（９８％）、変わらずは８銘柄（０％）だった。