- 2025/04/07 掲載
金融資本市場の動向注視、各国と情報共有進める=加藤財務・金融相
市場波乱の要因である米国の関税政策への対応については、関係閣僚と連携し、企業の資金繰りに万全を期すと述べた。金融機関には投資家の相談に丁寧に対応するよう求めていると説明し、個人投資家に「安定的な資産形成や長期積み立て・分散を考慮」するよう促した。
急激な株安が日銀の利上げなど金融正常化方針に影響を与えるかとの質問には「金融政策は日銀において対応する」との見解を述べるにとどめた。
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