ＥＵ、米国への対抗関税第1弾を数日以内に発表へ

[ブリュッセル ６日 ロイター] - トランプ米大統領が発表した欧州連合（ＥＵ）加盟国からの輸入品への関税強化に対抗するため、ＥＵが最大で２８０億ドル相当の米国からの輸入品に対する報復関税の第１弾を数日以内に発表することを目指している。

ＥＵ欧州委員会は７日夜に追加関税を課す米国からの輸入品のリストを加盟国に提案し、この中には食肉や穀物、ワイン、木材、衣料品、チューインガム、デンタルフロス、掃除機、トイレットペーパーなどが含まれる予定だ。

この報復関税について欧州議会で９日に承認を求める。承認された場合には導入は２段階に分けられ、一部の品目には１５日から適用し、残りは１カ月後に採り入れる。

米国からの輸入品への報復関税を既に表明している中国やカナダにＥＵも加わることで、世界的な貿易戦争に発展して数十億人の消費者が物品の値上がりのつけを払い、世界経済が不況に陥ることが懸念されている。

トランプ氏は２日、ＥＵ２７カ国の加盟国から輸入する鉄鋼とアルミニウム、自動車に２５％、他のほぼすべての物品に２０％の「相互関税」を課すと発表。これは昨年に５３２０億ユーロ（５８５０億ドル）に上ったＥＵの対米輸出の約７０％に相当し、銅や医薬品、半導体、木材への関税も今後課される公算が大きい。

ＥＵ加盟国内では意見が割れており、焦点となっているのが米国産バーボンウイスキーへの輸入関税の取り扱いだ。ＥＵが５０％の関税を課す方針を表明しているのに反発するトランプ氏は、導入された場合にはＥＵからの輸入アルコール飲料に２００％の対抗関税をかけると脅している。ワイン輸出国であるフランスとイタリアは懸念を表明している。

また、米国からの輸入関税への対応でも加盟国間で意見が分かれており、フランスは関税をはるかに超える報復措置を導入すべきだと主張。フランスのマクロン大統領は「事態が明確になるまで」欧州企業が米国への投資を停止すべきだと提案した。

輸出先の約３分の１を米国が占めるアイルランドは「熟慮された、慎重な」対応を求め、ＥＵ加盟国で３番目の対米輸出国となっているイタリアは報復すべきかどうかに疑問を呈している。

あるＥＵ加盟国の外交官は「バランスを取るのが難しい。米国を交渉の席に着かせるためには弱腰すぎる対応はできないが、エスカレートさせるような強硬過ぎる措置でもいけない」と語った。

今のところ、トランプ氏の関税強化を巡る米国とＥＵの通商交渉は実を結んでいない。