関税率、算出根拠に疑念＝「適当な計算」と指摘も―トランプ米政権

トランプ米政権が各国の「関税率」として公表した数字について、根拠に疑問の声が上がっている。米政府は「国際貿易の経済文献や政策実務で確立された手法で算出した」と説明するが、専門家の間では貿易赤字額をもとに「適当な計算」（エコノミスト）で出した数字ではないかとの見方が広がる。

トランプ米大統領は２日、各国が米製品に課しているという関税率と、米国が各国に新たに適用する相互関税率を公表。日本の関税率は４６％だとして、２４％の相互関税を課す方針を示した。

みずほ銀行の長谷川久悟マーケット・エコノミストによると、この関税率は米国の対日貿易赤字額を輸入額で割り、１００を掛けて算出した可能性が高いという。実際に米国の２０２４年の対日貿易赤字６８５億ドルと輸入額の１４８２億ドルをもとに計算すると、約４６％になった。

他の主要国でも同様の結果で、相互関税率は関税率を単純に２で割った数字にほぼ一致した。相互関税率を関税率の半分程度とした理由について、米政府高官は「大統領は寛大であり、世界に親切でありたいと望んでいる」と強調した。

長谷川氏は「（発表文には）小難しい式などが書いてあるが、そもそも精緻な計算をしていないということだ」と切り捨てる。

江藤拓農林水産相も３日、「非関税障壁などさまざま入れて４６％と言われているようだが、全く根拠が分からない」と強調。算出根拠の説明を求めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕２日、ワシントンで国・地域別の関税率や相互関税率を説明するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 〔写真説明〕米国が発表した相互関税について記者団の取材に応じる江藤拓農林水産相＝３日午後、東京都千代田区