日本車の販売減懸念＝雇用５万人減の試算も―トランプ関税

トランプ米政権が３日、米国に輸入される自動車に対して２５％の追加関税を発動した。関税引き上げ分を価格に上乗せすれば日本車の買い控えにつながる懸念があり、自動車各社はさらなる製造原価の低減に知恵を絞る。日本で米国向けの生産が大きく減った場合は雇用が５万人程度減少するとの試算もある。

日本自動車工業会の片山正則会長は声明を出し、「日米両政府間で、できる限り早期に生産的な対話が推進されることに強く期待する」と追加関税解除を訴えた。

２０２４年の世界販売に占める米国向けの割合は、ＳＵＢＡＲＵが７割に達したほか、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダも２～４割弱と各社の経営を支える重要な市場だ。販売分の多くを日本や、既に高関税が適用されたカナダ、メキシコからの輸出で賄っており、日本に対する追加関税が追い打ちとなるのは間違いない。

自動車の製造は部品をはじめ、鉄鋼や電子部品など多くの関連企業が関わるため、生産が減少すれば幅広い産業に影響が及ぶのは必至だ。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、追加関税の影響で国内の乗用車の生産が１０％減った場合は日本の成長率が０．９％低下、５万４０００人の雇用が失われると試算し、「国内経済の大きな足かせになる可能性がある」と指摘する。

トヨタは米国での販売価格は当面据え置く方針で、関係者は「日本政府の交渉を見守りながら、固定費の削減を進めていく」と話す。一方、資材費や人件費の上昇が経営を圧迫する中でさらなるコスト削減は容易ではなく、マツダの毛籠勝弘社長は３月１８日、記者団に「（価格を）２５％下げられるようならもう下げている」と苦しい状況を明かしていた。

【時事通信社】