ＮＹ市場サマリー（24日）ドルが対円・ユーロで上昇、利回り上昇　株大幅高　関税巡り楽観ムード

＜為替＞ ドルが円やユーロに対し数週間ぶりの高値を付けた。朝方発表された米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の上昇や、トランプ大統領が関税を巡り柔軟に対応する可能性を示唆する報道が材料視された。

米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月の米総合ＰＭＩ速報値は５３．５と、前月の５１．６から上昇した。

ブルームバーグなどが政府高官の情報として報じたところによると、トランプ政権による相互関税は予定通り４月２日に実施される可能性が高いものの、自動車など特定の産業を対象とした関税については同日に見送られる見通し。ただ、状況は流動的で最終決定は下されていないという。

トランプ大統領はまた、自動車、アルミニウム、医薬品に対する関税措置を「極めて近い将来」に発表すると述べた。

コーペイのチーフ首席市場ストラテジスト、カール・シャモッタ氏は「来週発表の米関税が懸念されていたほど極端ではないとの期待から、慎重ながらも楽観的な見方が広がっている」と指摘。同時に「主要貿易相手国からの報復を引き起こす公算が大きく、そうなれば米国および世界経済に打撃を与え、為替市場でさらなる混乱が広がるだろう。そのためトレーダーは大きなポジションを取ることを避けている。ボラティリティーは高止まりする可能性がある」と述べた。

終盤の取引で、ドル／円は０．８２％高の１５０．５４円。一時、３日以来の高値となる１５０．７５円を付けた。

ユーロ／ドルは７日以来の安値となる１．０７８ドルを付けた後、０．０９％安の１．０８０４ドルで推移した。

３月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合ＰＭＩ速報値は７カ月ぶりの高水準に上昇した。主要産業であるサービス業が減速したものの、製造業の低迷が和らぎ、全体として拡大基調を維持した。

リスク選好度が高まる中、暗号資産（仮想通貨）のビットコインも７日以来の高値となる８万８７７２ドルを付けた。

ポンドは０．０４％高の１．２９２ドル。リーブス英財務相は今週、春季財政報告を行う。

また、トルコリラは小幅安の１ドル＝３８リラ近辺。トルコの裁判所は２３日、警察が汚職容疑などで拘束したイスタンブールのイマモール市長について、正式な裁判開始前に刑務所へ収監することを決定した。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞ 国債利回りが上昇した。指標となる１０年債利回りは６日ぶり高水準を付けた。トランプ大統領の関税を巡る発言が材料となった。

トランプ大統領は２４日、「多くの国」を関税免除の対象とする可能性があるとの考えを示した。自動車への追加関税について「今後数日中」に発表するとも述べた。

これらのコメントを受け、株価は大幅に上昇し、投資家は安全資産である債券から資金を引き上げた。

ＦＨＮフィナンシャルのマクロストラテジスト、ウィル・コンパーノル氏は、２４日の取引では投資家の安心感が見られたものの、市場は依然として政策と経済の方向性に関する明確さを欠いているため、今月のほとんどの期間で見られた狭いレンジ内にとどまっていると指摘。「私の見る限り、今月の国債は様々な金利報道と常に存在する関税に関するヘッドラインに反応している。しかし、経済と金利の見通しに関する根本的な再考はなかった」と述べた。

終盤の取引では、指標となる１０年債利回りは８．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して４．３３７％となった。２年債利回りは９．１ｂｐ上昇して４．０３９％となった。

利回りを押し上げたもう一つの要因は、米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値だった。サービス業ＰＭＩは予想を上回る５４．３となった。

２年債と１０年債の利回り格差は前週末と変わらず２９．６ｂｐだった。

物価連動国債（ＴＩＰＳ）と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は、５年物が２．５９０％と前週末終盤の２．５５８％から上昇。１０年物は２．３５４％だった。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞ 大幅続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２週間超ぶりの高値で取引を終えた。トランプ政権が貿易相手国に対する関税でより控えめな姿勢を取る可能性があるとの期待から、半導体大手エヌビディアや電気自動車大手テスラなどが上昇した。

トランプ政権は自動車など特定の産業を対象とした関税について、４月２日の発表を見送る方向だと複数のメディアが政府高官の話として伝えた。ただ政権当局者は、状況は流動的で最終決定は下されていないとした。

これまでの売りで大きく値を下げたハイテク株に買いが入り、エヌビディアが３％超、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が７％、それぞれ上昇。フィラデルフィア半導体指数は３％高となった。

関税を巡る楽観的な見方からテスラも１２％近く急伸し、昨年１１月上旬以来の大幅な上昇率を記録。最近の下落分の一部を取り戻した。

Ｓ＆Ｐ５００は今月１３日に付けた直近安値から約４％回復した。２月１９日に付けた終値での最高値からはなお約６％下落している。

ＣＦＲＡリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「市場ではやや安心感が広がったが、同時にいつまで持続するかには懐疑的だ」と指摘。関税とそれが経済成長やインフレ、企業利益に与える影響という株価調整の原因は解消されていないと述べた。

国内事業に軸足を置く傾向にある小型株中心のラッセル２０００指数は２．５５％高で２週間ぶりの高値を付けた。投資家の不安心理の度合いを示すＶＩＸ指数は１．８ポイント低下し、１カ月ぶりの低水準となった。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１業種のうち１０業種が上昇。テスラの上昇を追い風に一般消費財が４．０７％高で上げを主導したほか、通信サービスも２．１％高と好調だった。

投資家は２８日発表の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数などに注目している。

個別では防衛大手ロッキード・マーチンが１％超下落。ＢｏｆＡグローバル・リサーチが投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げた。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの上昇を受けて関連銘柄が買われ、マイクロストラテジーは約１０％、コインベースは約７％、それぞれ上昇した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞ 米政権の関税政策を巡る警戒感がくすぶる中、米長期金利の上昇や対ユーロでのドル高が圧迫要因となり、続落した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比５．８０ドル（０．１９％）安の１オンス＝３０１５．６０ドル。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞ 米政権がベネズエラ産エネルギーの輸入国に関税賦課する方針を発表したことを受け、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は前週末清算値（終値に相当）比０．８３ドル（１．２２％）高の１バレル＝６９．１１ドル。中心限月の清算値ベースでは２月末以来約３週間ぶりの高値。６月物は０．７７ドル高の６８．６６ドル。

トランプ米大統領は２４日、ＳＮＳの投稿で、米国がベネズエラに対し二次関税を課すと発表。ベネズエラがスパイや数万人の高官、多くの犯罪者などを米国に送り込んだと主張した上で、同国から原油やガスを購入する国は２５％の関税を米国に支払うことを義務付けられるとし、４月２日付で発効すると表明した。関税導入により、ベネズエラでの中国の影響力拡大を防ぐことが狙いとみられている。

これを受けて、供給混乱への懸念から原油買いに弾みがつき、相場は一時６９．３０ドル近辺まで上伸した。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 150.69/150.72

始値 149.59

高値 150.75

安値 149.61

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0800/1.0802

始値 1.0847

高値 1.0849

安値 1.0782

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 99*10.50 4.6666%

前営業日終値 100*14.50 4.5970%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*09.00 4.3385%

前営業日終値 102*31.50 4.2520%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*18.00 4.0983%

前営業日終値 99*30.75 4.0080%

２年債（指標銘柄） 17時05分 100*04.88 4.0409%

前営業日終値 100*10.38 3.9480%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 42583.32 +597.97 +1.42

前営業日終値 41985.35

ナスダック総合 18188.59 +404.54 +2.27

前営業日終値 17784.05

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5767.57 +100.01 +1.76

前営業日終値 5667.56

ＣＯＭＥＸ金　4月限 3015.6 ‐5.8

前営業日終値 3021.4

ＣＯＭＥＸ銀　5月限 3345.0 ‐3.6

前営業日終値 3348.6

北海ブレント　5月限 73.00 +0.84

前営業日終値 72.16

米ＷＴＩ先物　5月限 69.11 +0.83

前営業日終値 68.28

ＣＲＢ商品指数 306.3775 +0.6032

前営業日終値 305.7743