- 2025/03/24 掲載
午前の日経平均はほぼ変わらず、見送りムード急速に広がる
前週末の米国株式市場は、トランプ大統領の関税に関する発言で相互関税の影響に対する懸念が和らいだことが上昇の背景にあるが、実際に4月2日を迎えてみないと材料として消化し切れないとの見方が多く、買い一巡後は伸び悩む展開となった。
他方、需給面では、配当や株主優待の権利取りを狙った買いが期待できるものの、期末を前にした需給思惑が生じやすいこの時期に、積極的にポジションを取ろうとする大口の投資家は見当たらず、目先は模様眺めとなりそうだ。
市場では「トランプ関税の行方が見える4月までは、指数を上下に振らせる材料が見当たらない。期末が意識されていることもあり、当面は閑散相場が想定される」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との指摘もある。
TOPIXは0.34%安の2794.67ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆8666億4900万円だった。
東証33業種では、値上がりは医薬品、繊維製品など10業種、値下がりは銀行業、鉄鋼、パルプ・紙など27業種だった。
個別では、トヨタ自動車がしっかりとなっているほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなども高いが、ソニーグループ、東京エレクトロンなどはさえない。
このほか、運営する「すき家」で提供したみそ汁の中にネズミが混入していたことが嫌気されたゼンショーホールディングスが大幅安となった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが443銘柄(27%)、値下がりは1130銘柄(69%)、変わらずは63銘柄(3%)だった。
PR
PR
PR