米関税で不確実性増大、金融政策の判断難しく＝ＥＣＢ副総裁

[マドリード １７日 ロイター] - 欧州中央銀行（ECB）のデギンドス副総裁は１７日、米関税政策がＥＣＢの金融政策決定を難しくしているとの見解を示した。

副総裁はスペインラジオ局のインタビューで、米関税政策による不確実性の増大が「将来の決定に関する明確性を低下させている。わずか６カ月前よりかなり不透明な状況だ」と述べた。

インフレ率がＥＣＢ目標の２％に達する見通しについて、エネルギー価格の上昇によりこれまで予想されていた今年半ばから、おそらくは２０２６年の第１四半期に後ずれすると指摘。ただ「全てが正しい方向に進んでいる」と語った。

関税による消費者物価への直接的な影響は、長期的には経済活動の鈍化によって相殺される可能性があるとの見方を示した。