午前の日経平均は続伸、米株高を好感　防衛関連が大幅高

Hiroko Hamada

［東京　１７日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２２円１４銭高の３万７４７５円２４銭と、続伸した。前週末の米国株市場が下げの反動で上昇した流れを引き継ぎ、日本株も堅調な地合いとなった。為替の円高進行が一服していることも好感された。防衛関連株が大幅高となったほか、半導体関連などハイテク株もしっかりで、日経平均は一時５００円高となる場面があった。

日経平均は前営業日比４００円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し、前場中盤に５０８円高の３万７５６１円２１銭まで上昇した。指数寄与度の大きい銘柄群が相場を押し上げた。物色動向としては防衛関連株が軒並み上昇。ドイツの次期首相への就任が見込まれるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を率いるＣＤＵのメルツ党首が１４日、財政拡張案を巡り環境政党「緑の党」の同意を得たと発表し、防衛関連株が買われた流れを引き継いだとの指摘があった。

買い一巡後は３万７４００円台を軸にもみ合いが継続。今週は日米ともに金融政策イベントを控えており、内容を見極めたいとして上値を追う動きは限定的だった。

市場では「前週は需給要因で下げる局面もみられたが、きょうは下がった銘柄群が買い戻される展開で、指数を支えている」（山和証券の調査部部長・志田憲太郎氏）との声が聞かれた。足元の日経平均は３万７０００円台半ばまで水準を戻してきているが、目先は「長らくボックス圏の下限だった３万８０００円が今度は上値めどとなりやすく、同水準に近づくと上昇の勢いが弱まる可能性があるだろう」（志田氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．１７％高の２７４７．６２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２３０５億４７００万円だった。東証３３業種では、機械、不動産、電気機器など２９業種が値上がり。サービス、小売、非鉄金属など４業種は値下がりした。

個別では、三菱重工業が１０％超高いとプライム市場の値上がり率トップ。ＩＨＩは５％高、川崎重工業は５％超高だった。指数寄与度の大きい東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストはそれぞれ２％超高。

経営統合に関する一部報道を受けて第四北越フィナンシャルグループが７％超高、群馬銀行が３％超高となった。

半面、三越伊勢丹ホールディングス、神戸物産が軟調。フジクラ、古河電気工業も下落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１６４銘柄（７１％）に対し、値下がりが４０５銘柄（２４％）、変わらずが６８銘柄（４％）だった。