独ＢＭＷ、関税戦争が業績10億ユーロ下押しへ　24年は減益

Victoria Waldersee

［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する欧州連合（ＥＵ）の関税や米国の対ＥＵ関税を踏まえ、今年の関税による業績への影響が１０億ユーロ（１０億９０００万ドル）と予想した。

今年の自動車部門の利益率を５─７％と予想。３月１２日までに導入された関税が１％ポイント押し下げると指摘した。ＬＳＥＧがまとめたコンセンサス予想は７．３％だった。

ツィプセＣＥＯは、１０億ユーロと見積もる関税の影響は、さらなる関税の可能性もあり「保守的」だとした。米国による鉄鋼とアルミニウムに対する関税など、すでに発動された関税が今年一杯適用されるとは考えていないとも述べた。ワルターメルトル最高財務責任者（ＣＦＯ）は「状況が変われば、見通しも変わる」と述べた。

２０２４年通期の純利益は３分の１以上減少し７６億８０００万ユーロ（８３億２０００万ドル）。中国とドイツでの販売不振、ブレーキの不具合による出荷遅延が響いた。第４・四半期は４１％の減益。在庫解消に伴う固定費の増加が影響した。

年間配当は優先株１株当たり４．３２ユーロとした。配当性向は３６.７％で過去最高となった。