高まる不確実性リスク＝関税発動、自動車波及に警戒感―鉄鋼大手

トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムに対する２５％の関税が１２日発動され、日本も適用対象となった。鉄鋼業界は直接的な影響は大きくないと見るが、自動車などにも賦課されれば打撃となる。トランプ関税の不確実性は高まるばかりで、事業リスクの火種となっている。

日本鉄鋼連盟によると、日本から米国に輸出される鋼材は、２０２４年でわずか１２０万トンほど。鉄鋼大手は「直接的な影響はほとんどない」（ＪＦＥスチールの寺畑雅史副社長）としており、目立った混乱は起きていない。

日本から輸出されているのは、油田掘削用のシームレスパイプや、鉄道用のレールなど。米国での生産が難しく、性能の極めて高い鉄鋼製品が中心で、業界関係者は「米企業は高関税が課されても購入せざるを得ないのではないか」と見る。

一方で、鉄鋼業界が最も懸念しているのが、大量の鋼材を使う自動車産業への課税の行方だ。対米輸出額の３割を占める自動車への関税が発動されれば、鉄鋼メーカーへの影響も甚大。寺畑氏は「生産台数がどうなるかでいろいろな影響が出てくる」と警戒する。経団連の十倉雅和会長も１２日の記者会見で「２５％近い関税が来れば、当面は痛手を受けるのは間違いない」と懸念を示した。

さらに、今井正鉄連会長（日本製鉄社長）は「保護主義的な動きが広がってしまうと、中国の過剰輸出による市況低迷も助長される」と、国際貿易秩序の崩壊を危惧している。

武藤容治経済産業相は日本時間１１日の米閣僚との会談で、関税除外の回答を引き出せなかった。日本政府が最も回避したいのが自動車関税で、今後の協議で引き続き除外獲得を目指す方針だ。

第１次トランプ政権時の日米貿易交渉では農産物市場の一段の開放で譲歩し食い止めたが、米政権は日本を名指しし、コメの高関税も批判。４月２日に導入する方針の「相互関税」で対象となる可能性を示唆した。「関税カード」を駆使し続けるトランプ氏とどう対峙（たいじ）していくか、正念場が続く。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する経団連の十倉雅和会長＝１２日午後、福岡市