海外の経済・物価巡る不確実性、非常に心配している＝植田日銀総裁

Takahiko Wada

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１２日、参議院予算委員会で「こういうご時世なので、海外の経済・物価動向を巡る不確実性については非常に心配している」と述べた。その上で、国内企業の賃金・価格設定行動についても注視していると話した。

植田総裁が２月の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る不確実性を強調したことについて、藤巻健史委員（維新）が質問した。

植田総裁は、基調的な物価上昇率は「現時点でまだ２％を下回っている」と述べた。ただ、基調的な物価上昇率が少しずつ上がってきているので金融緩和度合いの調整を何度かしてきたと説明した。

長期金利については「経済・物価情勢に対する市場の見方などを反映して、市場において自由に形成されることが基本」と改めて述べた。その上で、昨年７月に国債買い入れ減額計画を策定した際の決定事項を踏まえ「通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的にオペを臨時に実施する」と説明した。

市場金利の上昇に伴う日銀保有国債の評価損について、加藤毅理事は２０２４年度上半期末時点で１３兆円であり、その時点でのイールドカーブ全体が０．１％上方シフトした場合、保有国債の評価損は３兆円程度増えるとの試算を示した。