連合、25年春闘の賃上げ要求は平均6.09％　32年ぶり高水準

Kentaro Sugiyama

［東京　６日　ロイター］ - 連合が６日公表した２０２５年春闘の賃上げ要求（定期昇給分を含む）は加重平均で６．０９％と、昨年同時期の５．８５％を上回った。要求が６％を上回ったのは９３年（７．１５％）以来３２年ぶり。今年も力強い賃上げが実現するか注目される。

集計は３日時点。「平均賃金方式」で賃上げを要求した２９３９組合の平均は１万９２４４円、６．０９％。ベースアップと定昇を明確に区別できる２４５４組合のベア分の要求は１万４２８３円、４．５１％だった。

２４年春闘は平均賃上げ率が５．１％と、９１年以来３３年ぶりの高水準で着地したものの、実質賃金は賞与などの支給時期を除くと前年を割り込む状況が続き、連合は「生活が向上したと実感している人は少数にとどまっている」との認識を持つ。２５年の要求水準を「５％以上」で据え置き、力強い賃上げの定着を目指している。

３００人未満の中小組合１８９１組合の賃上げ要求は６．５７％で、９４年（６．６７％）以来の高水準となった。連合は企業規模間の格差是正に向けて中小組合は「６％以上」を目安としたが、要求はそれを上回った。

もっとも、大企業に比べて業績が改善していない中小企業が６％の要求に応えるのはハードルとして高いとの見方も多い。会見した芳野友子会長は「目標はあくまでも目標。結果にこだわっていきたい。中小・小規模事業者は４、５月まで交渉が続いていくので、連合として最後の最後までサポートしていきたい」と語った。

連合は第１回回答集計の結果を１４日に公表する。

＜要求を小幅に下回る水準で着地か＞

企業業績は堅調で、大企業を中心に賃上げ原資は確保されているとみられる。財務省が４日に公表した２４年１０─１２月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比１３．５％増の２８．７兆円と、同時期として過去最高。内部留保に当たる利益剰余金も６１７兆円を突破し、過去最高で推移している。

大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は「満額回答に近いものが出やすい状況で、最終的に要求水準から小幅に下し回る程度で着地する可能性が高い」と指摘する。

日銀の内田真一副総裁も５日の講演で「これまでに得られたヒアリング情報や各種アンケートなどによると、昨年に続き、しっかりとした賃上げが実現する可能性が高い」と指摘。それが個人消費を支えるとの考えを示した。

市場では、賃金上昇トレンドが今後の日銀の利上げに関する議論を後押しするか注目されている。大和証券の鈴木氏は「日銀は今年もある程度しっかりした賃上げになると判断して１月に利上げした。春闘が想定通りに進んでいけば、市場では７─９月の追加利上げが一段と意識されるのではないか」との見方を示した。