欧州中銀、０．２５％利下げ＝５会合連続、景気下支え

【ロンドン時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、ユーロ圏の金融政策を議論する定例理事会を開き、政策金利を０．２５％引き下げることを決めた。利下げは５会合連続。インフレが順調に鈍化していることから、減速基調が続く景気の下支えを優先する。

政策金利の一つで、民間銀行がＥＣＢに資金を預け入れる際に適用する中銀預入金利を２．７５％から２．５０％に引き下げる。

２月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）は前年同月比２．４％上昇と、伸びが５カ月ぶりに鈍化。ＥＣＢが目標とする２％に向け、おおむね想定通りに推移している。一方、ドイツやフランスなど主要国の景気は製造業を中心に依然弱く、追加利下げによる景気の下支えが必要との見方が多かった。

欧州経済を巡っては、トランプ米政権の通商政策が最大の不透明要因となっている。トランプ大統領はカナダやメキシコ、中国に関税を課し、欧州連合（ＥＵ）も対象になると宣言。実際に発動されれば、輸出産業への打撃となり、ＥＣＢの政策判断にも影響が及ぶ可能性がある。

ラガルド総裁は記者会見で、今後の金融政策について「データ次第だ」と述べ、引き続き柔軟な政策運営を行う姿勢を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕欧州中央銀行（ＥＣＢ）＝独フランクフルト（ＥＰＡ時事）