午前の日経平均は続伸、トランプ関税の不安後退　防衛関連が人気

［東京　６日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３０７円７８銭高の３万７７２６円０２銭と続伸した。トランプ関税に対する不安感が後退、前日の米株高を好感して買いが先行し全般は終始堅調な展開だった。ただ、物色の流れに変化がみられたとの見方が広がり、これまでの半導体関連株主導から、この日は防衛関連株に人気が集中した。

トランプ米大統領が５日、カナダとメキシコに対する関税に関し、北米製の自動車については導入を３０日間延期することで合意したと伝わったことが安心感を誘ったほか、不安感が後退したことで日経平均３万７０００円台の水準は改めて割安との認識が広がった。

一方で、ＡＩ（人工知能）開発が進むというシナリオが揺らぎつつあり「先行き物色の流れが変化する可能性が高くなっている」（国内証券ストラテジスト）という。きょうは、幅広い意味での日米関係の思惑から防衛関連株が物色された。

市場では「トランプ関税が猶予となったことが好感された。ひとまず安心感が広がったことで、きょうは幅広く物色されることになりそうだ」（野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．１８％高の２７５０．２７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆３５６５億５６００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは機械、ガラス・土石製品、パルプ・紙など２６業種、値下がりは海運業、陸運業など７業種だった。

個別では、三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどが昨年来高値を更新したほか、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなども堅調。半面、トヨタ自動車、東京エレクトロンがさえない。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３１３銘柄（８０％）、値下がりは２８７銘柄（１７％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。