日経平均は続伸、トランプ関税懸念が緩和　不透明感は残る

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８６円６９銭高の３万７７０４円９３銭と続伸して取引を終えた。トランプ米大統領による高関税政策への過度な警戒感が緩和して株高となった米国市場の流れを引き継いだ。一方、米政策への不透明感は引き続き残っており、買い一巡後の上値追いは限られた。

日経平均は２３６円高で寄り付いた後、一時４５６円高の３万７８７４円３８銭まで上値を伸ばした。米国のカナダ・メキシコに対する高関税で、自動車は１カ月間適用除外することが伝わって前日の米国市場で株高となったことが好感された。

加えて、前日の米大統領の施政方針演説では日本を名指しして批判することもなかったとして「過度な警戒感が後退した」（東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声があった。

防衛関連株の上げが目立った。米国防総省の政策担当次官に指名されたエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、日本はできる限り早期に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以上に引き上げるべきだと主張したことが前日に伝わっており、防衛費増額への思惑が継続した。

先行き不透明感が強い中、防衛関連株は資金の逃避先にも意識された。一方、日経平均への寄与度の高い半導体関連株は、軟調な銘柄が目立った。

国内金利が上昇する中、銀行や保険はしっかり。日経平均はこのところの下落で直近のレンジ下限を下回っているが「ＴＯＰＩＸはレンジ内での推移を継続しており、日本株は弱くはない」（東海東京の鈴木氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．２２％高の２７５１．４１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．２２％高の１４１６．１２ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆９１２６億６７００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械やパルプ・紙、電気機器など２７業種、値下がりは医薬品や電気・ガス、不動産など６業種だった。

大規模な自社株買いを検討しているとの観測報道を受けセブン＆アイ・ホールディングスが大幅高。三菱重工業が上場来高値を更新した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは堅調だった。一方、中外製薬は軟調。アドバンテストやＴＤＫは小安かった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８３％高の６４４．３２ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９１銘柄（７８％）、値下がりは３１９銘柄（１９％）、変わらずは２８銘柄（１％）だった。