韓国大統領代行、米関税の影響調査指示　国内企業向け支援準備へ

[ソウル ５日 ロイター] - 韓国の崔相穆大統領代行は５日、カナダ、メキシコ、中国に対して今週発動された米国の関税の影響について検証するよう命じた。

これらの国々で事業を展開する国内企業に対する支援策を準備するよう指示。また、来月発表される見込みの相互関税について、米国との実務レベルでの協議に備えるよう指示を出した。

トランプ米大統領は４日夜に上下両院合同会議で行った施政方針演説で、４月２日に相互関税を導入する方針を改めて示し、「他国は何十年もの間、米国に関税を課してきたが、今度はわれわれが他国に関税を課す番だ」などと訴えた。

トランプ氏は演説の中で、米国が韓国に対して軍事援助やその他の援助を行っているにもかかわらず、韓国の平均関税は米国の４倍も高いと主張した。

韓国はこれに異議を唱え、産業通商資源省は、自由貿易協定に基づく米国からの輸入品に対する関税率は昨年は約０．７９％だったとしている。