午前の日経平均は小反発、「トランプ待ち」で一進一退

［東京　５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５円２６銭高の３万７３５６円４４銭と小幅に反発した。トランプ米大統領の施政方針演説を控え、高関税政策への思惑が交錯し、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。前日の米国市場では株安だったが、関税政策の妥協案が近く示されるとの思惑も浮上し、相場を支援した。

日経平均は１４円高で寄り付いた。米高関税への過度な警戒感後退やドル／円の上昇を受けて自動車など輸送用機器がしっかりだったほか、決算発表後に弱かった米半導体大手エヌビディア株が前日は堅調だったことを受け、国内のＡＩ（人工知能）関連銘柄の一角はしっかりだった。

前日の米株は高関税政策への警戒感から下落した。一方、日本時間の朝方にラトニック米商務長官がＦＯＸビジネスに対し、トランプ大統領がカナダとメキシコへの関税を巡り妥協案をまとめる見通しと発言したことが伝わり、米株先物がプラスで推移し、投資家心理の支えになった。

日経平均は、前日終値を挟んだ一進一退が続いて方向感を欠いた。トランプ氏の施政方針演説を前場後半に控えていたことから「トランプ待ちの様相」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）となった。日銀の内田真一副総裁の発言が伝わったが、相場の反応は乏しかった。 前引け時点でトランプ氏の演説は継続しており「相場は高関税への懸念を織り込んできただけに、メキシコ、カナダへの関税緩和などのポジティブ材料があれば株価には戻り余地が生じそうだ」（三木証券の北沢氏）との見方があった。

ＴＯＰＩＸは０．０１％安の２７０９．８６ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆３０６０億０６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは非鉄金属や輸送用機器、繊維製品など１５業種、値下がりは保険やサービス、空運など１８業種だった。

ＡＩ関連ではアドバンテストやフジクラがしっかり。見通し上方修正が好感された内田洋行は大幅高だった。一方、新作ゲームの好調が伝わったカプコンは出尽くしで売りが優勢。セブン＆アイＨＬＤＧ、ファナックは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９５６銘柄（５８％）、値下がりは６０５銘柄（３６％）、変わらずは７６銘柄（４％）だった。