トランプ関税「不確実性高い」＝政策運営で十分注視―内田日銀副総裁

日銀の内田真一副総裁は５日、静岡市で講演し、トランプ米政権による高関税政策の発動に関し「各国の企業・家計のコンフィデンス（自信）や国際金融資本市場の動向に影響する」と指摘した。その上で「世界経済の不確実性は高く、引き続き十分注視する」と警戒感を示した。

内田氏は米国経済の現状について、高インフレが鈍化しつつあり「バランスの良い状況にある」と評価。ただ、「（トランプ）新政権の政策などは経済・物価双方に影響し得る。地政学的な緊張も高い」と述べた。

日銀は１月の金融政策決定会合で政策金利を０．５％程度に引き上げた。内田氏は「金融環境は緩和的で、経済をしっかり支えている」と強調。今後の政策運営について「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」との考えを改めて示した。

日銀は政策金利に関し、２０２６年度までに２％の物価安定目標が実現すれば、景気を刺激することも冷ますこともない「中立金利」まで引き上げることを想定している。中立金利は１～２．５％程度と推計されているが、内田氏は「幅が広すぎて実際の政策運営に使えない」と指摘。ただ、「想定される程度のペースの利上げなら、経済の反応を確認しながら進めていける」と説明した。

【時事通信社】